2月5日 その2358『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2014.02.05



函館は今朝も寒い。



国会も総理も、

国民が考えている以上に寒い。







1)発議要件

安倍総理が、昨日の衆院予算委員会で、

憲法改正の発議要件を

衆参両院議員の3分の2以上の賛成

と定めた96条の改正に、

極めて強い意欲を示した。



安倍総理は次のように述べている。



「たった3分の1の国会議員の反対で、

国民の6割、7割が(改憲を)望んでいたとしても

拒否するのはおかしい。改正すべきだ」



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この指摘は、やはりおかしい。



まず総理が憲法をどう改正したいのかを全く語っていない。



これはまずい。



自分がどう改正したいのかをもっとハッキリと言うべきだ。



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仮に7割の国民が、

改正に賛成しているならば、

国会議員に働きかけて、

改正に賛成するように働きかけるだろう。



そうすれば、国会議員も発議せざるを得ないだろう。



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96条の三分の二の意味は、

内閣や国会など、権力側が

憲法を恣意的に改正しないために設けられたものだ。



仮に二分の一ならば、時の政権与党は、

いつでも改正案を発議できる。



こうなれば、

権力の恣意性が高まる恐れがある。



だからこその三分の二なのだ。



安倍総理はこのことを分かっていない。



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実は、96条議論の前に安倍総理の憲法観、

あるいは立憲主義に対する認識を良く考える必要がある。



安倍総理は、憲法をどう考えているのか。



これまでの総理の発言や

自民党の憲法改正草案に触れる限りでは、

安倍総理は、

権力を縛るものとして憲法を捉えているとは思われない。



憲法は、国民を規定するものであり、

国家の形を決めるものだと思っている節がある。



安倍総理は、国民主権国家の中で、

権力をどう抑制するつもりなのか、

それが全く見えない。



こんな総理に憲法改正の権限を

今以上に与えることはあり得ない。



安倍総理が憲法をどう考えているのか、

それを十分に議論せずに、

単に憲法改正手続きの96条を

変えることだけを目的にすることは許されない。



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権力者がいつも冷静であるとは限らない。



もちろん国民もいつも冷静であるとは限らない。



国家の根幹を規定する憲法の改正は

厳格かつ冷静であるべきだ。



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憲法など国家の根幹制度を議論する際の安倍総理は、

ちょっと狂っている印象を受ける。



失礼ながらそう感ずるのは、

私だけだろうか。







今日も、しっかりと前進します。

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         2014・2・5

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