3月6日 その2387『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2014.03.06



昨日、衆院会館で

分権改革に関する会合があったため

今朝は都内で朝を迎えた。



夜から朝にかけての気温もプラス。



朝の気温も3度程度で、

実に過ごしやすい。



一方、北海道は大量の雪が積もり、

寒さがまだ厳しい。







1)閣議の議事録

閣議議事録が公開されるということで、

評価する声が多いようだが、

この決定は要注意だ。



公開されるのが完全な議事録か、

議事概要なのか、

あるいは一部省略した議事録なのか、

このあたりが判然としていない。



議事概要など完全な議事録ではないものを公開するとなれば、

公開によって逆に閣議の内容が歪む可能性がある。



こうした場合には、何年か経過した後に、

完全な議事録を公開することと合わせて、

議事概要などの公開決定をしなければならない。



議事概要などの公開だけでは、

極めて不十分で危ういことになる。



国会では、是非、この点、

ガッチリと突っ込んで頂きたいと思う。







2)地方分権

1993年の衆参の一致した地方分権の決議以降、

今年で21年目に突入した。



この間、機関委任事務の廃止や、

法律に裏付けされた「国と地方の協議の場」の創設など、

一定の成果があった。



しかし、自治体の責任ある自主性、自律性が拡充された

との認識は高まっていない。



相変わらず国が上位であり、

自治体が下位という上意下達体制が温存されているばかりか、

依然として国への依存体質が強いうえに、

最近は国から自治体への異常な関与が強まっている。



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自治の現場では、

条例改正など権限移譲疲れあるうえに、

地方分権に関し住民の関心は高まっていない。



さらに一昨年12月の政権交代以降、

国のお金による、自治体政策への露骨な誘導政策や、

国旗国歌などに関し現場への直接的な介入が見られる。



しかし、自治体の責任ある自主性と自律性を高めることは、

日本の民主主義の基盤を強くする上でも極めて重要だ。



そこで今後は、

条文ごとの義務付け枠づけの廃止や権限移譲に加えて、

個別政策をパッケージと捉えて分権議論をする必要がある。



その際に次の点などが、論点となると考えている。



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地方交付税、補助金交付金等、自治体議会のあり方、

教育の制度等、土地利用、生活保護や雇用、

国民健康保険の広域化、国と地方の協議の場、

出先機関改革、自治体の体制、道州制、

住民投票制度、自治体選挙制度…







今日は啓蟄だ。



今日も、しっかりと前進します。

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         2014・3・6

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