5月7日 その2449『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2014.05.07



夜明け前の都内、

わりと明るめの雰囲気だ。



空に雲は少ない。



朝の気温は10度程度、

予想よりも肌寒さを感ずる。



日中は23度程度になる見込みだ。







1)子どもの数

一昨日の子供の日の街宣は、少子化対策に言及した。



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総務省が4日発表した4月1日現在の15歳未満の子供の数は、

過去最少だった昨年よりさらに16万人少ない1633万人だった。



1982年から33年連続の減少だという。



昨年の10月1日現在、

東京都と沖縄県だけは前年より子供の数が増えた。



全人口に占める子供の割合は、

沖縄県が17.6%、滋賀県14.8%、佐賀県14.3%。



最も低いのは秋田県の10.9%、

次いで東京都11.3%、北海道11.6%。



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人口4千万人以上の国の総人口に占める子供の割合は、

トップはタンザニアの43.9%。



主要国では、アメリカが19.5%、中国16.4%、

韓国15.1%、ドイツ13.2%などとなっており、

日本は12.8%で、最低水準だった。



戦後日本の子供の割合が、

三分の一程度だったことを思うと、

信じ難い数字となっている。



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日本の現在の合計特殊出生率は1.41と若干増加傾向にある。



しかし依然として2を下回る状態が続き、

人口が減少するのは確実だ。



仮に合計特殊出生率がさらに上がったとしても、

そもそも出産適齢期の女性の数が減っているため、

大幅な子供の増加には繋がりにくいと見られている。



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1950年ごろ、日本の子供の数は3千万人近かった。



それが現在は、1千6百万人だ。



これは国家の将来にとって極めて深刻な状況であり、

以前からこの状況は分かっていたはずだが、

抜本的な対策が取られておらず何とも残念なことだ。



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少子化対策には、いくつかの方法が考えられる。



まず子育てに対する直接的な対策だ。





保育所や幼稚園の受け入れ態勢を整える





放課後児童対策を行う





教育に対する親の負担を減らす





働く両親の子育て環境を改善する



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これらの直接的な対策に加え、

日本人のライフスタイルを見直すことも必要だ。





仕事と生活の適切な時間配分を実現する





居住地と勤務地の行き来を容易にする





より良好な住宅環境を目指す





支え合いの近隣社会を取り戻す



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子供の数を増加させることは、

国の本質的なあり方に関わる大ごとであり、

もっと踏み込んだ議論と対策が必要となっている。







今日も、しっかりと前進します。

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        2014・5・7

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