5月16日 その2458『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2014.05.16



1)平和主義と立憲主義の崩壊

安倍総理が、集団的自衛権の行使を、

憲法解釈によって可能にさせるために、

ついに一歩大きく踏み込んだ。



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他国のために自衛隊の武力を使う

集団的自衛権の行使を

憲法解釈の変更によって可能にする。



安倍総理が昨日、こうした考えを表明した。



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限定的であろうが、

自国の防衛に専念してきた戦後日本が、

海外での戦争に参加できる道を開く

安全保障政策の大転換となる。



総理は、

これを憲法解釈の変更で可能にするというが、

憲法の根幹を一内閣の判断で変えることは、

立憲主義の否定となってしまう。



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安倍総理の話には、違和感ばかりを感ずる。



安倍総理は、

行使容認をすべき理由について、



「抑止力が高まり、紛争が回避され、

 我が国が戦争に巻き込まれなくなる」



と説明する。



本当にそうだろうか。



戦後69年間、

日本が専守防衛に徹してきたからこそ、

日本が戦争に巻き込まれなかったのではないか。



日本を攻撃していない国に対し、

他国のためを理由にして、

武力行使をすることは、巻き込まれるどころか、

日本が積極的に戦争加担し、

戦争当事者になることだろう。



平和主義の完全なる放棄であり、

憲法9条のような条文を持たない他国と

同様の状態になることだ。



崇高な平和主義の理念を捨て去って、

一般の国と同様の状態に日本がなるということだ。



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しかもこうした国家の大転換を、

一内閣の判断、すなわち閣議決定で行うという。



憲法9条の存在によって、

日本は専守防衛、個別的自衛権しか行使できないとされている。



ところがその考えを、

憲法改正もせずに大転換するのだ。



憲法が権力を縛るという「立憲主義」の完全な否定となる。



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昨日の記者会見で、

安倍総理は、日本人の危機を強調する事例を挙げたが、

それらも個別的自衛権によって対応できる可能性が高い。



さらに北朝鮮の弾道ミサイル問題にも触れているが、

日本人の安全を守るなら個別的自衛権などで対応可能だろう。



あえて危機を例示し、集団的自衛権の必要性を煽っている。



何不誠実なやり口だ。



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今年4月から、

日本の多くの皆さんがあまり認識もしないうちに、

日本は武器輸出国となった。



原則武器を輸出しない日本が、

いとも簡単に武器輸出国になったのだ。



安倍総理の手によって、

平和主義を掲げた日本が、

ガラガラと音を立てて崩れていく。



安倍総理と言う独裁者が、

立憲主義をぶち壊そうとしている。







今日は、帰函後、

市内でお茶懇などが行われる。



今日のお茶懇でも、

平和主義を立憲主義の崩壊について、

言及せねばならない。



戦後日本が、最大の危機を迎えていることを、

多くの皆さんに知らせねばならない。



今日も、しっかりと前進します。

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        2014・5・16

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