5月23日 その2465『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2014.05.23



昨日の都内での用務を終え、

今日は早朝から札幌へ移動して会合、

さらに夜は函館で会合の予定だ。







1)TPP

一昨年12月、「TPP、断固反対」、

こんな黄色のポスターが地域に数多く貼られた。



今の与党の皆さんの主張だった。



ところが今は、どうなっている。



日本は、TPP、断固推進の姿勢で、

加盟各国をリードする形で交渉が進んでいる。



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【TPPとは】



TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋経済協定)



環太平洋地域の国々による

経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA)



2005年6月3日:シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で
調印



当初は、人口の少ない小さな国同士の経済協定。



「小国同士の戦略的提携によって

市場における存在感を上げること」などが目的。



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2010年3月:アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー



2010年10月:マレーシア



2012年11月:カナダ、メキシコ



2013年7月:日本



以上のように参加国が拡大。



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参加国の拡大によって、

アジア太平洋地域の

新たな経済統合の枠組みとなる可能性へ発展。



レベルの高い自由化を目指す包括的な協定。



物品やサービスなどの貿易自由化の促進、

政府調達、競争政策などの幅広い分野を対象。



関税は原則10年以内に100%撤廃することを目標。



TPP交渉は原則非公開。



全文の閲覧が行えるのは、

この協定に関わる各国の極少人数のみ。



加盟国GDPの大部分を

日本とアメリカの2か国が占めるため、

実質は日米のEPAだとの見方もある。



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【TPPの交渉分野】



1.物品市場アクセス(農業、繊維・衣料品、工業)

2.原産地規制

3.貿易円滑化

4.SPS(衛生植物検疫)

5.TBT(貿易の技術的障害)

6.貿易救済(セーフガード等)

7.政府調達

8.知的財産

9.競争政策

10.サービス(越境サービス)

11.サービス(一時的入国)

12.サービス(金融サービス)

13.サービス(電気通信)

14.電子商取引

15.投資

16.環境

17.労働

18.制度的事項

19.紛争解決

20.協力

21.分野横断的事項



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改めてTPPのことを勉強しなおしているが、

こうした21もの分野に関し、

一気に様々な合意をすれば、

日本社会に相当に大きな影響を与えることになる。



経済面では、

儲かる方もいるだろうが、

そうでない方も出てくるだろう。



こうしたことをはじめ社会の変化にどう対応し、

日本がどんな社会を目指すのか、

その道筋がなけば、崖の深さを知らずに、

目をつぶって飛び込んでいくようなものだ。







今日も、しっかりと前進します。

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        2014・5・23

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