5月24日 その2466『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2014.05.24



午前3時、寒さで目が覚めた。



函館外気温は8度。



気温一桁は寒い。



日中は16度程度で、

曇り若しくは弱い雨との予報が出ている。







1)改めてTPP

昨日、TPPについて書いたが、

新ためてTPPについて、考えている。



【ISD条項】(Investor-State Dispute Settlement)

ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策により、

外国の投資家が不利益を被った場合、

世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる取り決め。



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例えば、

日本は、遺伝子組み換え作物の表示を義務化している。



そのことで他国企業が不利益を蒙る。



この場合、日本政府を訴えることができる可能性あり







【ラチェット条項】

一度決定した開放水準は、

不都合があってももとに戻せない取り決め。





【TPPによる変化】

公的医療制度への影響

労働環境の変化

国内企業海外進出

役所の仕事への外資参入

外資が、エネルギー・放送・通信・鉄道・航空・

貨物・武器等の企業を買収可能

郵貯・簡保・共済を外資が買収

一般の金融機関・保険会社も買収リスク高まる

第一次産業の衰退と食料安全保障の危機



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ヒト・モノ・カネが、国境を越えて自由に行き来することは、

ある種の理想の姿と思い描く場面も多い。



しかしそのことによって、

日本に、特に日本国民の生活にどんな変化が及ぶのか、

そのことを十分に見極めつつ対処する必要がある。



特にTPPのように21もの分野について、

一気に各国ルールを平準化するのは

あまりにも変化が大きすぎる。



あえてこのような対応をすることは、反対だ。



日本がどんな国家であるべきなのかを念頭に、

もっと丁寧に議論すべきことだ。







2)選挙制度

衆議院の選挙制度を議論するための

第三者機関が設置されるという。



これまで政治家だけで議論しも結論が出ず、

第三者機関の設置を歓迎する声も多い。



しかし私は、第三機関の設置には懐疑的だ。



選挙制度は、最終的に政治の場で決めるしか方法がない。



どんなに第三者機関で議論しても、

その議論結果をどう扱うかは、

政治の場で決めざるを得ないのだ。



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選挙制度がどうあるべきかは、

国家のあり様をどうすべきか決めることと密接に関係する。

これはまさに政治の場で議論すべき問題。



こうした問題を第三者は決定しにくい。



固定化された第三者メンバーで選挙制度を議論すれば、

議論メンバーの選定の仕方でその議論の方向が定まる。



メンバー選定の段階で既に結果を左右しかねない状態になる。



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選挙制度は、やはり政治の場で、政治家が決めるべき問題。



各党が参加した政治家による議論の場を設置する。



政治家が十分議論しつつ、

その議論の参考にするために

多様な第三者の声を聴く場を設置する。



その多様な意見を聞いた上で、

最終的には政治の場で決定する。



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第三者機関が自由に議論すれば

理想の結果が出るものではないことに

十分留意する必要がある。







今日も、しっかりと前進します。

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        2014・5・23

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