5月30日 その2472『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2014.05.30



都内の大学で講義を頼まれ上京した。



夜明け前の空には薄い雲が広がっているが、

明るく、天気は悪くない感じだ。



気温は17度程度。



日中は、28度にもなる見込みだ。







1)前向きに

今週冒頭は、3日間にわたり松前町を中心に、

地域を歩かせて頂いた。



多くの地域で、

人口減に対する深刻な現状を心配する声があった。



そして地域の将来について、悲観的な見方が多い。



もちろん私もその現実を否定はしない。



地域集落が維持できないなど、

相当に厳しい状況になることは、明白だ。



だがしかし、それでも諦めてはいけない。



どんな地域にも必ず宝物がある。



その宝物を探して、

前向きに地域の将来を捉えることがなければ、

地域の衰退に拍車がかかる一方だ。







2)洗脳

麻生副総理が、またまた問題発言だ。



報道によれば、麻生副総理は昨日、

集団的自衛権の行使について



「60年間、洗脳されている。

 色々な意味で逆の方向に誘導されている」



と話したらしい。



これは一体どういう意味なのだろうか。



自衛隊が集団的自衛権を行使できないことを

受け容れている国民や政府が洗脳されているというのだろうか。



ヒトラー、老人医療などに関する発言など、

麻生副総理の発言から、彼の本音が透けて見える。







3)国民を守る

安倍総理は、一昨日の衆院予算委員会で、



「日本は70年間、平和国家の歩みを進めてきた。

その道から外れることはないし、これからもその道を歩んでいく」



と発言した。



私もこの発言に何の異論もない。



「国民の命と暮らしを守らないといけない」



とも話しているが、これにも異論はない。



国民の命を守ることは、政治の究極的な目的だ。



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しかし就任以降の安倍総理の行いを見ていると、

こうした発言とは裏腹に、

国民を、そして日本を、

危うい状況に追い込んでいるのではないか。



他国との敵対関係を必要以上に煽って、

あたかも目の前に危機があるように演出している。



煽られた国々は、

安倍総理の煽りに反応せざるを得ない。



他国が反応すれば、

ほらやっぱり危機があると、またしも国民を煽る。



このように「煽りの連鎖」が始まっている。



そして、自分が煽った危機を理由にして、

軍事行動の程度や範囲を広げねばならない、

とさらに煽る。



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さらに総理のやり口で酷いと思うのは、

情緒に訴えて、軍事行動の拡大を狙っていることだ。



15日の記者会見で、

お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示し、



「彼らが乗っている米国の船を今、

 私たちは守ることができない」



と話した。



本来は、

そんな事態になる前に手を打つのが政府の役割だ。



事前に紛争当事国から退去する、

退去させる、その方策を講ずるのが当たり前のことだ。



高齢者や乳飲み子などは、

真っ先に退去の対象になるだろう。



もし総理が言うような緊張が高まる状態があるとするならば、

どうやって邦人が移動できるのか、

その想定を行い、その具体的対応策を

軍事衝突を避けつつどう実現するのか、

それを検討することが先決だろう。



そんなことも検討せずに、

一気にアメリカの軍艦で、

高齢者や乳児が輸送されるイラストを見せて国民の情緒に訴え、

緊迫感を煽るのは冷静な政治家が行うべきことではない。



さらに総理は、



「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない」



と言った。



安倍総理に発言はいつも極端なことが多いが、

この発言には驚いた。



安倍総理が望む軍事行動の程度や範囲の拡大は、

日本国民の命を守ることよりも、

単に他国と軍事行動をともにすること、

そう思われて仕方がない発言だ。



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私は、安倍総理の軍事に関する基本認識に

相当な危うさがあると感じている。



それは昨年4月23日の参院予算委員会における次の発言だ。



「侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない。

国と国との関係でどちらから見るかで違う」



仮に総理にこの発言が正しかったとした場合、

何が起こるのだろうか。



侵略あるいは侵略戦争の定義が

他国との関係において相対的に変わりうるものだとした場合、

日本が侵略戦争をしないためには、

自衛とは何かを明確にしておく必要がある。



特に他国との関係で相対的に動くことのない自衛、

この範囲を明確にしておく必要があるのだ。



安倍総理が侵略を定義づけれないことを認識しているならば、

自衛の定義や具体例を徹底的に明確にしなければならないが、

総理からは、その気概が感じられない。



ここに安倍総理の危うさがあり、

安倍総理の言いなりに軍事行動の程度と範囲を拡大すれば、

日本が侵略戦争に加担しかねない状況が生まれる可能性がある。



今回、安倍総理が目指す軍事行動の程度と範囲の拡大は、

現在の自衛概念と、

どこが違っているのかを

常に確認しながら議論しなければならない。



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ところで国連では、1974年12月14日に

「侵略の定義に関する決議」を採択している。



総理は知っているのだろうか。



この内容は、いずれ言及したい。



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情緒に訴えて敵対関係を煽って、

解釈で憲法を変える、

安倍総理のそんな手法が、

国民を危機に陥れていることを知るべきだ。







今日も、しっかりと前進します。

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        2014・5・30

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