6月21日 その2494『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2014.06.21



昨日は、函館市内で活動した後、

今日の都内での用務に備え、

最終便で都内入りした。



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昨日午後から夕方にかけて、

函館では久々に青空が広がった。



2週間以上も雨がちの天候が続き、

農作物をはじめ様々な分野への影響が心配されていた。



やっとなんとかこの季節らしい雰囲気になった。



この状態が少し長持ちして欲しいと思う。







1)集団安全保障

昨朝、新聞を読みながら強い吐き気に襲われた。

体の調子が悪いわけではない。



安倍総理が、

集団安全保障も認める方向だとの記事が目に飛び込む。



記事を読んでいるうちに、

何とも言い知れない怒り、

さらには抑圧感に見舞われ、吐き気がしたのだ。



安倍総理が、ついに完全に牙をむき出しにした。



集団安全保障も認めると、

とんでもないことに言及したのだ。



20年前なら、

国会は大紛糾するのだろうが、

今の与野党にその気概はない。



唐突に受け入れがたい、とんでえもない話をして驚かせて、

集団的自衛権行使を認めさせようというなら、

それもあまりに酷すぎる。



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集団的自衛権とは、

日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、

日本に武力行使をしていない国に反撃する権利。

(日本の歴代内閣は、行使は憲法上許されないとしてきた。)



集団安全保障は、

武力攻撃を行った国に、

国連加盟国による国連軍や

国連決議に基づく多国籍軍が制裁すること。

(日本は武力を使う国連軍や多国籍軍への参加は、

 憲法9条を踏まえて認めていない。)



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つまり安倍総理は、時の内閣が判断すれば、

あらゆる軍事行動を可能にする、

そんなことを想定しているとしか思われない。



もちろん法律や国会で歯止めをかけると言っているが、

いま判明している閣議決定案によれば、

内閣の思い通りになる可能性は否定できない。



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牙をむき出しにした安倍総理は、

平和主義と立憲主義を葬り去ろうとしている。







2)軍需産業

牙をむき出しにした安倍総理は、

武器産業に対しても本性を露わにしている。



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防衛省が一昨日、

国内軍需産業の強化・支援方針を示した

「防衛生産・技術基盤戦略」(新戦略)を決定た。



安倍政権が輸出推進へ転換したことを受け、

軍需産業の海外展開を国策として後押しする内容に感じられる。



この「新戦略」により、

武器の自主開発と国産の推進を定めた

「国産化方針」(1970年)は廃止。



軍需産業に対して



・武器輸出関連事業に対する財政投融資



・国と企業の随意契約の活用



・財政法で定める上限5年を超える長期契約の導入



などの優遇策の検討が明記された。



武器調達関連部門を統合する

防衛装備庁(仮称)の創設も視野に入った。



さらに大学や研究機関との連携強化として

学問・民間分野への資金提供と研究成果の活用も検討される。



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産官学一体での軍事政策への協力が視野に入るが、

ここまで進むことを国民は承知するのだろうか。



このことによって巨額のカネが動くことになるが、

日本も軍産複合体の強化によって政治が、

そして民主主義が歪められる可能性がさらに強くなってきた。







3)投資と運用

全国の証券取引所が一昨日発表した

2013年度の株式分布状況調査によると、

外国人投資家の保有比率が

前年度比2.8ポイント増の30.8%となった。



統計のある1970年度以降で最高となって、

初の3割を超え。



投資家別の順位でも26.7%の金融機関を上回り、

初めての単独で首位だ。



逆に個人は、1.5ポイント減の18.7%。



こうした傾向を、外国人投資家が

日本経済の先行きに期待した結果と受け止める向きもあろう。



外国人投資家に対しては、利益確保を中心とした思惑によって、

多額の資金を瞬時に動かす傾向もあると指摘されている。



外国人投資家が増えるということは、

それだけ日本経済の基盤が脆弱になったとも言えるかもしれない。



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一方、国民の皆さんの国民年金と厚生年金の給付原資が、

現在、約130兆円あまり積み立てられている。



この130兆円を運用しているのが、

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。



この世界最大の投資機関であるGPIFの資金運用に関し、

今週、政府は、安全性が高い国債を減らし、

リスクの高い株式の比重を増やす方針を示した。



現在の運用は、

国債を中心とした国内債券60%、

国内株式12%、

外国債券11%、

外国株式12%、

短期資産5%という基本配分だ。



今後の検討次第では、

国内株式の比率を20%まで引き上げる可能性もあるという。



運用見直しは、確かに選択肢の一つだとは感ずるが、

GPIFの積み立ては巨額だ。



配分を1%変えるだけで1.3兆円が株の買いに回ることになる。



つまり株価を維持したい政府の思惑で

この積み立てを使われたのではたまったものではない。



今回の運用変更が、

政府による株価の維持と受け止められないような注意が必要だ。



とりあえず国民のお金でなんとか株価を維持し、

株価が高いうちに、重要なことを大急ぎで決定したい…、

政府にそんな思惑がないことを切に祈りたい。







通常国会も昨日で事実上閉会だ。



医療福祉の市町村と自己責任の強化、

医療の格差拡大、

教育への政治関与の強化など、

将来についていろいろと憂慮すべき法案が通過した。



国会では、ほとんど議論させてもらえていないが、

立憲主義と平和主義が大きく揺らぐ状況にもなった。



何とも憂鬱な夏至の朝だ。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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        2014・6・21

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