8月8日 その2542『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2014.08.08



夜明け前の函館は雨。



きっと昨夜10時頃から

ずっと降っているんだろうと思う。



朝の街宣も雨だろうか。







1)ふるさと納税

政府は、ふるさと納税制度を拡充させる方針だという。



ふるさと納税は、

自分が居住する自治体以外に寄付すると

居住地での税金が軽減される仕組みだ。



財政力の弱い自治体や、

自分のふるさとを応援しよう

などの目的で導入されたものだ。



家族構成や年収によっても額は変わるが、

例えば3万円を寄付すれば、

2千円を控除した2万8千円が

本来、居住地の自治体に払う個人住民税と

国税の所得税から差し引かれる。



税金が軽減される寄付の上限は、

居住地の自治体に本来払う個人住民税の約1割。



政府はこの上限を

住民税の約2割に引き上げる方針。



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ふるさと納税は、

開始年の2008年は、3万人73億円、

2012年は、11万人130億円だった。



居住地以外の自治体を応援できる良い制度だと思う。



しかし最近は、この制度がちょっと歪んでいる印象を受ける。



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寄付した自治体からは、

寄付した方に、地域の特産品などがお礼として贈られる場合がある。

(もちろん特産品を贈らずに御礼状などで済ます場合もある。)



このお礼の品に対する期待が

過剰になっているケースが少なくないのだ。



寄付額に相当する、

場合によっては寄付額以上に価値のある品を期待するケースが多く、

自治体財政応援の意味合いが薄れているのだ。



もちろん自治体の側も、

財政基盤の強化ではなく、

自治体のPR、特産品の販売と割り切るという手もあろう。



それはそれで一つの考え方だが、

こうした傾向が助長されると、

税の性質の一つである非報償性に対する

国民の認識が薄れるのではないかとの懸念を払拭できない。



5万円納税しても5万円分の直接の見返りがないのが、

税の非報償性であり、これが税の本質だ。



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ふるさと納税制度は悪くはないが、

各自治体が豪華な贈り物を競い合うようになると、

国民の税に対する認識を歪めてしまう可能性もあり注意が必要だ。



今回、制度を見直すにあたって、

この点も考慮すべきと思う。



さらにふるさと納税も大切だが、

NPO税制については縮小ではなく、

さらに拡充する方向を検討することも大切だ。







昨夜は、地域の町会の盆踊りに参加した。



私は、ぎこちないロボットのような踊りしかできないが、

一緒に参加した高橋亨道議はなんとも鮮やかな踊りを披露する。



手足の動きも指先まで神経が行き届き、

見ていても気持ちが良い。



今夜も、どこかの町会で

私のロボット踊りを披露することになると思う。



さあ今日も、しっかりと前進します。


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        2014・8・8

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