10月9日 その2604『逢坂誠二の徒然日記』(4299)

掲載日:2014.10.09



昨朝早い時間に、移動を開始し、

ジュネーブ経由で、リスボンに入った。



今回のリスボン訪問は、

国立公文書館を視察することだ。







1)防衛協力指針

日米防衛協力のための指針見直しの中間報告が公表された。



専守防衛が大きく揺らぎかねない内容であり、

このままこれを決めてはならない。



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現行指針は、



「平時」、「周辺事態」、「日本への武力攻撃」



という三つの場合を想定している。



中間報告では「周辺事態」が消えた、



平時の概念も消え、いつでもOKの内容だ。



「緊急事態」との文言があるが、

場所も内容も明らかではない。



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この中間報告から見えるのは、

あらゆる場所で自衛隊がアメリカ軍を支援する、

そんなイメージだ。



こんなことは、現行憲法で可能なのだろうか。



こんなことを、現在の国民が求め、

国会がそれを認めるのだろうか。



私は、ノーだと強く感ずる。



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いずれの国家も、自国のことのみに専念して

他国を無視してはならないのは、当然だが、

その際に日本が果たす役割は、

他国と同様な軍事的支援ではないだろう。



平和的手法で、他国のできないことをやる。



これが日本が採るべき立場だ。



そのためには、

普段からら各国との対立を煽るような行為を慎み、

日本は非武力面での世界の警察を目指すべきなのだ。



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これまでの日本の国のあり方は、





日本への攻撃時にのみ自衛権を発動する専守防衛





核兵器を「持たず」、「造らず」、「持ち込ませず」の非核三原則





武器輸出を原則禁じずる「武器輸出三原則」



だった。



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残念ながら武器輸出に関しては、

今年の4月から安倍政権の判断で、

武器輸出が可能な国になってしまった。

(多くの国民は、この大転換を感じていない。)



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今回の中間報告は、

専守防衛を逸脱するおそれが払しょくできない。



さらに情報非公開の雰囲気も漂っている。



TPP同様、交渉過程も内容を不透明なまま、

こんな重大な内容が政府の一存で決められるなら、

日本の文民統制は、死んだに等しい。



安倍総理は、立ち止まって丁寧に説明する必要がある。



その上で、国民の信を問うべき大問題だ。



立ち止まって考えねばならない。







さあ今日も、しっかりと前進します。


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        2014・10・9

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