10月13日 その2608『逢坂誠二の徒然日記』(4303)

掲載日:2014.10.13



台風19号が18号に引き続き

猛威を振るっている。



被害の広がりが懸念される。







1)1兆円

政府は、来年度の地財計画に、

新規で1兆円超の

「地方創生枠」を設ける方針を固めたという。



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逆に財務省は、

「歳出特別枠」(今年度1.2兆円)を

廃止する方向だというが、

これじゃ朝三暮四みたいなもので、

自治体にとっては何の意味もない。



また地財上の歳入をどう見積もるかによって、

自治体の財政構造が決まってくる。



年末まで、こちらも見逃せない攻防が続く。



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地方創生について、

安倍政権としては色々と議論したいのだろうが、

結局のところ財源に関しては、

自治体の裁量幅が一番大きい交付税をどうすべきかが、

自治体にとっては最大の関心事となる。



このことを改めて、認識した上で、

地方の元気を考える必要がある。







2)再生可能エネルギー

ポルトガルの再生可能エネルギーへの取り組みが、

予想外に進んでいることに、正直、驚きを感じた。



その背景には、

持続可能な社会をどう構築するかという、

強い意志の表れがある。



加えて財政問題だ。



化石燃料の輸入で、

エネルギー分野での経常収支が赤字となっている。



この解消のためには、

エネルギー源の自前調達比率の向上が必須だ。



その切り札が再生可能エネルギーだ。



極めて健全な議論と思うが、

日本の発想とは全く逆だ。



日本では、再生可能エネルギーの導入によって、

逆にコストが上がる事ばかりが喧伝されるが、

社会全体のトータルコストが安いというのが、

ポルトガルの発想だ。



ドイツも同様の考え方だ。



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ドイツでは、

電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が、

28.5%になったという。



ドイツでは、2000年には3%しかなかった。



ところが現在、ドイツでは、

電力が足りないななどの話はきかない。



日本では、現在のドイツとは、桁違いの状況だ。



福島第一原発という

過酷事故に見舞われている日本だが、

ドイツとのこの差は、一体何か。



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国民の意思を政治がしっかりと受け止めて、

それを着実に推進する力強さがドイツには存在する。



日本でも、国民の多くが

再生可能エネルギーの導入を望んでいるが、

政治や行政、さらに経済の動きが、

そこにああだこうだと理由を付けて、

その実現に抑制的なムードを醸している。



逆にドイツ連邦政府は、

2050年までに再エネ電源を80%にすると明確な目標を掲げている。



つまり国として確かな目標の有り無しが、彼我の差なのだ。



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しかもドイツでは、

ベースロード電源という考え方を止めて、

再生可能エネルギーが

他の電量に先駆けて送電されるとの考え方に変更した。



だからとにかく送電網の整備に力を入れている。



この点、日本の発想とは違っている。



日本では、原発などが主力であり、

他の電源はその補充的なイメージだ。



ドイツは逆だ。



再生可能エネルギーが主役で、

他の電力は脇役なのだ。



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政治の大きな意思、

さらに政府の明確な方針、

これがドイツと日本の大きな違いだが、

それを実現するのは、国民の一票だ。



何とかしなければならない。







さあ今日も、しっかりと前進します。


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        2014・10・13

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