10月29日 その2674『逢坂誠二の徒然日記』(4319)

掲載日:2014.10.29



昨日は、道内各地から初雪の便りが届いた。



函館も横津岳が白くなり、初雪となった。



こんな昨日、札幌で仕事がある知人が多かった。



皆さん、それぞれ冬タイヤに交換して函館からの出発だ。



冬の足音が徐々に近づいている。



私も、今冬の街宣に向け、

防寒体制を強化しなければならない。







1)開き直り…

閣僚などの政治資金に様々な問題が噴出している。



こんな問題で、国会議論が中断するのは避けたい。



本来議論すべき、問題をガッチリと議論してもらいたいと思う。



しかしその一方で理不尽さも感じている。



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我々が与党時代、

たとえば外国人献金問題では、激しい攻撃に晒され、

幾人かが閣僚を辞任したのも事実だ。



今回は、その攻撃をした当事者達が、

辞任は必要ないかの対応をしている。



国会議論を止める必要はないが、

こんな開き直りには納得が行かない。







2)川内原発

九州の川内原発再稼働に、

立地自治体の薩摩川内市議会、薩摩川内市長が同意した。



報道での議論を見ていると、

十分な安全性議論をしたとは感じられない。



地元経済のため、とにかく急いで再稼働したい…、

そんな雰囲気の色濃い議論だったように思われる。



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この原発の再稼働に関し、

地元自治体の範囲がそもそも不明確だ。



鹿児島県知事、鹿児島県議会、

薩摩川内市長、薩摩川内市議会が、

地元自治体の範囲だと、鹿児島県知事は判断したようだ。



しかし一たび事故が発生すれば、

被害の範囲やその影響は、

もっと広範囲に広がるのは明白だ。



それを思うと同意すべき自治体の範囲をもっと広げる必要がある。



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そもそも政府は、いくら国会で質問しても、

地元自治体の範囲はどこであるかの判断をしない。



ここに問題がある。



政府は地元自治体の範囲に関する考え方を明示すべきだ。



政府の一般的考え方と、

地形や人口分布など地元の個別事情、

この双方と総合して、

同意すべき自治体の範囲を決める必要があろう。



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今回は、避難計画についても十分な説明もないという。



これで安全が確保できたとは言い難い。



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使用済み核燃料の最終的な取り扱いも決まらないし、

エネルギーの将来像も政府は決め切れていない。



こんな状態で、再稼働を急ぐのは、

3.11事故の教訓を蔑ろにするものだ。



足元の銭金に踊らされずに、

もっと地に足のついた、丁寧で冷静な議論を尽くすべきだ。







さあ今日も、しっかりと前進します。


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        2014・10・29

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