10月30日 その2675『逢坂誠二の徒然日記』(4320)

掲載日:2014.10.30



昨夜、都内で勉強会があったため、

今朝は、都内で朝を迎えた。







1)地域に根差した政策

昨夜の勉強会のテーマは、

「地域に根差した政策について」だった。



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安倍政権は、この秋の臨時国会の柱は、

「地方創生」と「女性の活躍推進」だという。



確かに、これらも重要な課題だ。



だが、今国会で議論すべきは、

集団的自衛権と立憲主義や国のあり方、

来年度の消費増税を睨んだ経済問題などだ。



しかし政権の意向を慮って、

テレビなどが地方創生のことを

賑やかに報道している。



政権誘導に乗るのは本意ではないが、

政権の議論の方向も必ずも良いものと思われず、

あえてこの地方創生なるものを議論せざるを得ない。



==地方創生のポイント==





政府与党は、なぜこれほどまでに地方が疲弊したのか、

これまでの政策の点検し、その誤りを反省し、

これ以上誤った政策を行わないこと





国が短期的に自治体から事業を募集し、

それに補助金などをあてがうなどの手法では、

地方は予算獲得のために無理をするだけで、

十分に練られていない上辺だけの事業が横行しかねない





国は広い分野に充当可能な、

予見可能性のある継続的な財源を確保すべき





人口減少社会の中で、

集落移転やコンパクトシティなどは、

一見合理性のある政策に思われるが、

個別地域の現実を見ると、

必ずしもそうではない。

一見合理的に見える東京発、

全国一律の政策誘導や規制などには安易に乗るべきではない





一次医療、福祉、教育など、

地域で生きるための基本的政策を整えること





一次産業、再生可能エネルギー、

あるいは新しい公共などが地方創生の鍵になる





郊外型大規模店舗の出店規制を強化する必要





都市計画など、地域に実態に合わない面規制の見直し



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こんなことをはじめとして、

地方創生のポイントは多い。



それにしても今回、政府が提出した法案は、

異次元などと総理が言う割には酷い内容だ。



従前の枠組みを超えるものではないし、

相変わらず国の上から目線の上意下達法案だ。



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政府が、総合戦略を定める。(法第8条関係)



都道府県は、政府の戦略を勘案して

都道府県総合戦略を定める努力義務。

(法第9条関係)



市町村は、政府と都道府県の戦略を勘案して

市町村戦略を定める努力義務。

(第10条関係)



今回の法案には、こんな規定があるが、

自治体現場の皆さんには既視感(デジャヴ)があるだろう。



いつも、いつもこのパターンだ。



やれやれという思いだ。



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地方の活性化は国を挙げて行うべきことだが、

国政が主導して、

地方に指図すべきものでは必ずしもない。



地域の特色を地域自身が

どう発見し、どう生かすかが鍵だ。



地方や地域を元気にするために、

人や産業、歴史風土、地理、気候などの

地域資源を組み合わせて、

将来に向かって地域がどうなるべきなのか、

その脚本をつくることが必要だ。



この脚本づくりに、

十分なエネルギーを注ぐことが大切だ。



中身の乏しい国主導の法律で地域の再生はあり得ない。







さあ今日も、しっかりと前進します。


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        2014・10・30

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