11月15日 その2691『逢坂誠二の徒然日記』(4336)

掲載日:2014.11.15



昨日、都内で用務があり、

今日は都内で朝を迎えた。



午後には帰函し、

通常モードで地元歩きを行う。







1)集団的自衛権

改めて、安倍総理の主張する

集団的自衛権問題に思いを巡らせている。



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憲法第9条



日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる
戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。





前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交
戦権は、これを認めない。



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憲法9条第1項で、「戦争の放棄」を規定している。



2項では、「戦力の保持も禁止」している。



自衛権の行使のためには、



「日本が攻撃されているということが大前提」であり、



その行使は「必要最小限のもの」でなければならない。



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一方、集団的自衛権は、

「日本が攻撃されていなくても」、一定の条件のもとで、

日本が「日本の領域から出て行って」武力行使できるというものだ。



集団的自衛権の行使とは、



「日本が攻撃されていなくても」、



「日本の領域以外で」



武力行使ができるということなのだ。



これは、

現行憲法の規定に照らせば、

できるはずもないもの、

これが従来の政府見解だ。



当然の見解だと思う。



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集団的自衛権の行使は憲法の規定に反する。



それでもどうしても行使したいなら、

憲法改正しか道はない。



こう考えるのが当り前だろう。



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憲法を変えずに、

集団的自衛権などの行使容認を認めることには、

二つの問題がある。



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一つは、憲法に反することを政府が行うという憲法違反であり、

立憲主義に反する行為を行っていること。



二つ目は、政策としての課題だ。



集団的自衛権などを行使することで

抑止力が高まると安倍総理は力説するが、

本当にそうなるのかどうか。



逆に世界の紛争や戦争に巻き込まれたり、

日本がテロの標的になるリスクが高まることがないのか。



日本の平和に対するあり方を十分に議論した上で、

集団的自衛権などの行使が必要だとなれば、

それは憲法改正となるのが王道だろう。



こうした政策面での議論が、全く不十分だ。



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こんな生煮えの状態のまま、来年の通常国会に、

集団的自衛権などの行使を可能にするための法案を

提出してはならない。



今度の総選挙は、

安倍政権の立憲主義に反する行為、

さらには国民の十分な理解もないままに

日本の平和主義を変質させる行為、

これらを止めるためのものになる。



今年4月1日から、

日本から海外への武器の輸出が始まっていることも、

大問題だ。







さあ今日も、しっかりと前進します。


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        2014・11・14

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