12月29日 その2735『逢坂誠二の徒然日記』(4379)

掲載日:2014.12.29



今日は久々にニセコに向かう。



本格的な冬を迎える前に、

何とか冬の準備を行い、

実家の様子を見なければと思っていた。



ぎりぎり年内にそれが叶うことになる。







1)統廃合

文部科学省が、

公立小中学校を統廃合する際の基準を

約60年ぶりに見直す方針を決めた。



小学校で4キロ以内、中学校で6キロ以内

としている通学距離に加え、

「おおむね1時間」と通学時間も示した。



つまり、

「より遠くの学校と統合」できるようにする意図だ。



特に全校6学級未満の場合、

統廃合も含めた検討を強く求めるという。



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来年1月には、

学校の適正配置についての「手引き」も公表される。



統廃合をした場合に

国が財政支援する方針も盛り込むという。



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1956年に出された統廃合に関する通知は以下。





12〜18学級が標準





通学距離は小学校で4キロ、

中学校で6キロが限度



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現在は、公立小中学校約3万校の約半数が

標準の12学級を下回わり、

6学級未満も4千校を超えるという。



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財務省が、

全校が12学級以上になるよう

機械的に当てはめた試算を発表している。



これによれば、公立学校は5千校程度減る。



教員数は小学校だけで約1万8千人減。



300億円以上の経費が浮くらしい。



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確かに少子化で、

学級数の少ない公立学校が多いのは事実だ。



しかし財務省の機械的試算通りの統廃合を

進めれば良いとは到底思われない。



児童生徒のいない家庭も学校運営に携わり、

学校と地域が一体になって教育を実施している場合もある。



つまり学校が地域の核になっているのだ。



もちろん小規模校への懸念も多い。



学級数が少ないからといって、

単に統廃合を進めるのではなく、

PTAは当然だが、地域の皆さんとも地域のあり方をはじめ、

丁寧な議論を行って、その方向を決めねばならない。

(私の経験からも、非常に大切なことだ。)



学校や地域の将来像も描かず、

PTAや地域の十分な納得もないまま、

財政支援に誘惑された統廃合は、

絶対に行ってはならない。



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安倍内閣は、地方創生なるものを標榜しているが、

無理に公立学校の統廃合を進めると、

地域の衰退に拍車がかかるばかりか、

子供たちの将来にとっても決して良い結果をもたらさない。







2)金で民意をねじ伏せるな

沖縄県では、

辺野古への新基地建設に反対する新知事が誕生した。



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その途端政府は、

来年度の沖縄振興予算を減額する方針をチラつかせた。



前知事時代から議論されていた

沖縄を縦貫する鉄軌道構想もやらないと言わんばかりだ。



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酷い話だ。



政府の言うことを聞く知事なら振興費などを桁外れに増額し、

政府の言いなりにならない知事なら鞭を打つという、

何とも前近代的なやり口だ。



政府は、新知事に

ターゲットを絞っているようだが、それは勘違いだ。



新知事を選んだのは、沖縄県民の皆さんだ。



今回の総選挙結果もそうなのだが、

沖縄県民は数度の選挙で、

辺野古に基地はいらないとの民意を示しているのだ。



政府は、この民意を重く受け止めねばならないが、

それを無視し、金の力でねじ伏せようとしている。



こんなことをすればまたしても問題を複雑にする上に、

沖縄の自治が意味のないものになり、

日本の民主主義が劣化する。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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        2014・12・29

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