1月30日 その2767『逢坂誠二の徒然日記』(4411)

掲載日:2015.01.30



都内は夜明け頃から、雪になっている。



弱い雪だが、一面真っ白になっている。



あまり昼までには上がる見込みだが、

ちょっとした雪でも都内は大騒ぎだ。



事故などの発生がなければ良いが。



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昨日は、早朝から原発ゼロの会、

さらに総務内閣部門役員会、

北海道電力からの説明など、

国会内の仕事を終えた後、帰函し、

老人クラブ連合会新年交礼会や

アフリカ支援組織懇親会にお邪魔し、

昨夜、遅く再度、上京した。



綱渡りの日程だったが、

永田町でも函館でも有意義な時間となった。







1)地方創生

今日は、夕方の総務委員会で

地方交付税法改正や地方創生について質疑を行う。



地方創生については、

もっと工夫の余地があるにも関わらず、

予算成立前に地方説明会を開始し、

政府の皆さんは、

国会審議や国会の意見は不要であるかの姿勢だ。



全く残念なことだ。



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(これまでの政策の検証)



国はこれまでの地方政策、

たとえば平成元年のふるさと創生1億円事業、

市町村合併の促進などを点検して、

誤った部分があるなら反省し、

その過ちを繰り返さない姿勢が必要だ。



検証をしっかりと行う必要がある。





(地域の変化や現状を示すデータの整理提供)



国が行うべきことは、

必ずしも特産品開発や地酒のPRではない。



まず地方疲弊、経済低迷、人口流出が

どういう要因などがどういう要因によって発生しているかなど、

そのデータを地域ごとにしっかりと示すことが必要だ。

これは必ずしも自治体だけではできない側面もある。



地方の現状診断を行う基礎データの整理を行い、

それを地方に提示すること。



こうしたことを実施する必要がある。





(人材への投資)

地方創生は、

そんなに簡単に成就するものとは思われない。

カギを握るのは人材だが、

長期的な人材への投資を行うべきだ。





(国がすべきこと)

地方の消費を喚起するためには、

具体的に需要が生じている分野に

お金を回すことで速効性が生まれる。

今回のプレミアム商品券など個人給付型の施策以上に、

次に例示するように地方の消費をもっと喚起する方法があるだろう。



Ø

入札制度を見直して中小企業への入札機会を増やす



Ø

電気工事、設備、内装、配管工事など、

下請けによる仕事が多い分野が

損をしない仕組みを導入すること



Ø

国の地方支分部局や刑務所などで使用する

物資、物品、備品を中央一括調達から現地調達に切り替えること



Ø

建物の維持管理などの入札で競争が激化し、

価格割れの実態もあり、

資本力のある大手しか受注できない現象も生まれているが、

こうしたことを改善すること





一定規模以下の公立学校を統廃合すると、

地域の疲弊は一気に進む。

多様な規模、あり方の学校が存続できるようにすることが、

地方創生に資するだろう





十分な医療サービスが提供できない地域も多い。

特に出産への対応が不十分な地域もある。

こうした地域の解消が地方創生に繋がる。





地元の中小事業者が担える範囲の多い

再生可能エネルギーの促進は、地域経済に資する。





建物のエネルギー効率を上げるための改築は、

地元工務店も担える分野が多いうえ、

エネルギー消費を下げる点でも有効だ。





(地域消費喚起・生活支援型メニューの変更)

Ø

地方自治体では、

国の補助事業に該当するほど大掛かりな事業ではないが、

一般財源で手当てするには財源がないという、

中程度の仕事がたくさん存在している。

たとえば公営住宅や公共施設の中小規模の補修や改修、

学校備品や図書関連物品の充実など、

これらの仕事の多くは地元の中小事業者が担える仕事が多い。

自治体に広く存在するこうした需要に応えられるようにすることが、

即、地域の消費喚起につながると思うが、

地域消費喚起型・生活支援型のメニューに

こうしたものを盛り込むべきだろう。



(森林整備加速化・林業再生基金事業)

「森林整備加速化・林業再生基金」事業は、

地域で大変喜ばれ継続が期待される事業だが、

今回廃止されると聞いている。

こうした事業を継続することが地方創生につながるのではないか。

この事業の継続やこれに代わる事業が必要だ。





(事業の継続性)

財政難に喘ぐ地方にとって、

特定の事業に活用できる補助金などの財政支援は、

有り難いものではあるが、国が旗を振った、

一度や二度の補助金では、地方は元気にならない。

国が心がけるべきは、広い分野に充当可能で、

予見可能性のある継続的な財源の確保だ。

これによって地方の仕事の計画性がより高まる。

今回の地方創生事業4500億円相当予算が

27年度には計上されていないが、

地方が安心して地方の元気づくりに取り組むことができるよう、

今後のこの政策の見通しを示すべきだ。





(既成概念を取り払う)

地域づくりでは、既成概念との戦いも重要だ。

昨今、全国の多くの地域で人口が減ると指摘され、

効率性を高めるため集落を集合させたり、

コンパクトシティにする必要があると指摘される。

これは一見正論に思われるが、

こうした考え方が合う地域もあれば、

それでは地域がダメになるところもある。

逆に、散在の非効率が地域を元気にすることもある。

国の全国一律の規制や政策誘導にも同様の側面があり、

一見と正論を思われる既成概念を安易に受け入れないことも大切だ。



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地方創生に関しては、

こうしたことも含めて柔軟かつ幅広に議論する必要があるが、

どうも現在の政府の姿勢は予算成立と早期執行に汲々として

かたくなな印象を受ける。



冒頭にも書いた通り、

全国の自治体に対しては、

あたかも予算成立したかのように

交付額も示し、仕事が進んでいる。



これは国会と地方議会の軽視だ。



既に政策内容が決まったかのような状態での国会審議だが、

地方創生に有効と思われるものは、

少しでも採用してもらいたいと思う。



政府には、

もっと横綱相撲をとってもらいたいものだ。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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        2015・1・30

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