2月12日 その2780 『逢坂誠二の徒然日記』(4424)

掲載日:2015.02.12



昨日は、早朝に東京を出て、

八雲での会合、さらに今金での新春の集いに出席し、

今日の本会議などに備えるため、夜には再度、上京した。



昨朝の函館到着時の気温は、マイナス7度。



一方、今日の東京の予想最高気温は14度。



当然だが随分と気温差がある。



体調管理に気を付けなけばいけない。







1)新春の集い

昨日の今金での、

福原賢孝道議と合同の新春の集いには、

用意した席が不足するほどの多くの方に参加頂いた。



本当に有り難く思う。



参加された皆さんとの懇談の中心は

農協や農業問題だった。



特に今回の政府の農協法改正は、

農家や地域のためには全く意味のないものどころか、

地域農業にとってはマイナスとの意見が多かった。



なぜ個々の農家の視点でものを考えないのか、

自民党に対して、多くの不満の声が寄せられた。



また今回の介護報酬2.27%の引き下げについても、

多くの不安の声が寄せられた。



福祉施設の運営そのものが、

難しくなるとの懸念の声も多かった。



====



例年、新春の集いは管内13箇所で実施しているが、

本年は総選挙ため準備ができず

6箇所での開催に留まっている。



あとは森町での開催を残すのみだ。







2)自治体のあり方

自治のあり方について、いろいろと思いを巡らせている。



====



日本の自治体は、人口状態、面積、気候、

地理的条件、歴史文化、産業構造などが、

それぞれに違っており、多様性に富んでいる。



この多様な自治体のさまざまな資源を、

地域の実情に応じて利活用することによって

地域の個性が磨かれる。



ところがこれまでは、

地域の自主性などの尊重を標榜しつつも、

たとえば平成の大合併などのように、

全国画一的な価値観や手法で、

地域政策を推進してきた。



その結果、地域の個性が失われ経済的にも文化的にも

魅力を失いつつある地域が少なくない。



私が重視をするのは、密度の濃い自治の取り組みだ。



自治の特性は本来、住民同士の親密さであり、

政治や行政と住民の距離の近さだ。



「親密で近い」という密度の濃さが、

その地域に暮らす人々に対して、

地域の公の諸活動に他人事ではない

現実味を与えている。



この現実味が、

国全体の民主主義とは違った、

地域自治の神髄だ。



昨今の国の画一的な地方政策によって、

この親密さや近さが失われつつある。



活力ある地域を取り戻すためには、

自治本来の密度の濃さを失わせることなく、

地域の実態に即した、多様な自治のあり方を、

地域自らが創造することが肝要だ。



そのために国は、自治体に対する過度な関与を廃し、

地域の自主性と自律性を最大限尊重することが必要だ。



自治体には、密度の濃い自治を維持し、

適切な行政サービスを提供するため、

それぞれの地域の実態に即した自治のあり方を

自らの知恵と力で創造することが求められる。



全国画一の価値観と手法の弊害から脱却して、

地域の自主性と自律性を重視した、

地域の個性が発揮できる

多様な地域づくりのために

次のような自治のあり方をめざし、

そのための条件整備を進める必要があろう。



【めざす自治のあり方】



Ø

自治体の規模にはこだわらない多様な自治をめざす



Ø

住民同士の親密さや

政治や行政と住民の距離の近さ(自治の密度)を大切にする





密度の濃い自治を大切にしながら、

地域の実態に即した自治のあり方を、

自治体間連携、合併、地域内分権などの

さまざまな手立てによって、

地域の知恵と力で自主的、自律的に創造する



この多様な自治を実現するために次の条件整備などを行う。



1.

国の思惑に縛られない予見可能性のある財源の継続的確保



Ø

一括交付金の復活



Ø

地方交付税が持つ財源調整と保障機能を強化する



Ø

一定の行政効果を達成すため目的を明確にした期限付き補助金



2.

国の過剰な関与の縮減・廃止



Ø

義務付け枠付の見直し



Ø

ひも付き補助金の縮減・廃止



3.

自治体間連携への支援



Ø

市町村間連携(横の連携)、

都道府県と市町村との連携(縦の連携)に対する支援



Ø

地域の自主的判断を尊重した県同士の連携への支援



4.

自治体支援総合窓口の設置



Ø

国の縦割りを排除し、

自治体の取り組みを総合的に支援するために

政治家をトップに据えた総合窓口の設置



5.

国と地方の協議の場の積極的活用



Ø

各般の政策に、地域や住民の現実を

的確に反映させるために

「国と地方の協議の場」を積極的に活用する



6.

地産地消型経済への移行



Ø

入札制度の見直しによって地場の中小企業の受注機会を増やす



Ø

電気や設備など、下請け事業者の利益確保対策を講ずる





国の出先機関などが利用する物資・物品・備品などの地場調達の促進



Ø

地場一次産品の地元加工と地元消費(小さな6次産業化)の促進



Ø

再生可能エネルギーの導入促進



7.

多様な教育の受け皿の確保



Ø

画一的な規模によらない、地域の実態に即した多様な教育の実現



====



地域の自主性と自律性を大切にしつつ、

地域の知恵と力でこうした自治のあり方が

実現できないものかと思う。







今日も朝7時から原発ゼロの会が開催され、

夜遅くまで日程がギッシリだ。



今日は下弦の月だ。



今日も、しっかりと前進します。

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        2015・2・12

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