4月3日 その2830 『逢坂誠二の徒然日記』(4474)

掲載日:2015.04.03



今日は、道議会議員選挙の告示日だ。



そのため朝一番の便で帰函し、

選挙応援に入る予定だ。



何かと厳しい日程だが、

精一杯の対応をしなければならない。







1)原子力特委

通常国会開会以降、

衆院の原子力問題調査特別委員会が

全く開かれていない。



福島の現場の混乱は続いているいるし、

国会事故調などをはじめとする

各種提言も生かされているとは言えない。



国をあげて対応すべき案件だが、

せっかく委員会を設置しても開催されないのは、

あまりにも危機感に乏しい。



何とか委員会を開催するように、

いくつかの場所に働きかけていた。



そうしたところやっと今月の中旬に

半日だけ委員会が開かれる可能性が出てきた。



対応が遅すぎるのは事実だが、

事故原因の究明、事故収束の手立て、

廃炉の道筋、使用済み核燃料問題等など、

山積する課題の解決に一歩でも迫って行きたい。







2)NHK

NHKに関する不適切な問題が頻発している。



NHK関連会社2社の不正を明らかにするとともに

再発防止策などを検討する目的で、昨年3月、

「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」が設置された。



この調査契約に関し、

極めて不透明な契約の実態が浮かび上がっている。





一人の弁護士との随意契約であるが、

随意契約の理由や契約に至る経過が不透明なこと





時間単価契約をしているが、

最終的に数名の弁護士と事務員に報酬が支払われているが、

作業に要した時間や単価が不透明なこと





最終的な調査費総額が約5500万円とのことだが、

通常より数倍高額だと指摘する専門家もおり、

単価と並んで総額にも疑念があること





調査報告書は、一部を除き非公開であり、

調査そのものの適切さが問われること



以上をはじめ問題が多い。



特に随意契約の理由や契約内容が全く不透明だ。



====



またクローズアップ現代のやらせ疑惑も発覚している。



これらの問題について、

8日午前9時から総務部門会議でNHKから話を聞くこととしている。



こんなことに時間を割かなければならいないのは、

やり切れない気持ちだ。







3)日本と原発 その23

映画『日本と原発』(河合弘之監督)から。



昨年5月21日、福井地裁で、大飯原発差し止め訴訟に関し、

やっと真っ当な判決が下った。



映画の中でことのことについても言及がある。



==以下、抜粋引用==



僕は判決を聴いていて、涙が出ましたね。



こんなすごい良心的で能力のある裁判官がいるんだ。



非常にわかりやすい。



素人でも、一般市民でもわかる論理で

原発の危険性を指摘したっていう点が、

非常に特徴的です。



==以上、引用終了==



ここで改めて、

福井地裁の判決文の概要を記しておきたい。



==以下、判決文の概要==



【主文】



大飯原発3、4号機を運転してはならない。



【福島原発事故】



原子力委員会委員長は

福島第1原発から250キロ圏内に居住する住民に

避難を勧告する可能性を検討し、

チェルノブイリ事故でも同様の規模に及んだ。

250キロは緊急時に想定された数字だが

過大と判断できない。



【求められる安全性】



原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である

経済活動の自由に属し、

憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。



自然災害や戦争以外で、

この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く

可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。



具体的危険性が万が一でもあれば、

差し止めが認められるのは当然だ。



【原発の特性】



原子力発電技術で発生するエネルギーは極めて膨大で、

運転停止後も電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならない。



その間、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、

事故は時の経過に従って拡大する。



これは原子力発電に内在する本質的な危険である。



施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、

止める、冷やす、閉じ込めるという三つの要請がそろって

初めて原発の安全性が保たれる。



福島原発事故では冷やすことができず

放射性物質が外部に放出された。



【大飯原発の欠陥】



地震の際の冷やす機能と閉じ込める構造に欠陥がある。



1260ガルを超える地震では冷却システムが崩壊し、

メルトダウンに結びつくことは被告も認めている。



わが国の地震学会は

大規模な地震の発生を一度も予知できていない。



頼るべき過去のデータは限られ、

大飯原発に1260ガルを超える地震が来ないとの

科学的な根拠に基づく想定は本来的に不可能だ。



被告は、700ガルを超えるが

1260ガルに至らない地震への対応策があり、

大事故に至らないと主張する。



しかし事態が深刻であるほど、

混乱と焦燥の中で従業員に

適切、迅速な措置を取ることは求めることができない。



地震は従業員が少なくなる夜も昼と同じ確率で起き、

人員の数や指揮命令系統の中心の

所長がいるかいないかが大きな意味を持つことは明白だ。



また対応策を取るには、

どんな事態が起きているか把握することが前提だが、

その把握は困難だ。



福島原発事故でも

地震がどんな損傷をもたらしたかの

確定には至っていない。



現場に立ち入ることができず、

原因は確定できない可能性が高い。



仮にいかなる事態が起きているか把握できたとしても、

全交流電源喪失から炉心損傷開始までは5時間余りで、

そこからメルトダウン開始まで2時間もないなど

残された時間は限られている。



地震で複数の設備が同時に

あるいは相前後して使えなくなったり、

故障したりすることも当然考えられ、

防御設備が複数あることは安全性を大きく高めるものではない。



原発に通ずる道路は限られ、

施設外部からの支援も期待できない。



【冷却機能の維持】



被告は周辺の活断層の状況から、

700ガルを超える地震が到来することは

考えられないと主張するが、2005年以降、

全国の四つの原発で5回にわたり

想定の地震動を超える地震が

到来している事実を重視すべきだ。



過去に原発が基準地震動を超える地震に

耐えられたとの事実があっても、

今後大飯原発の施設が損傷しないことを

根拠づけるものではない。



基準地震動の700ガルを下回る地震でも

外部電源が断たれたり、

ポンプ破損で主給水が断たれたりする恐れがある。



その場合、実際には取るのが難しい手段が

功を奏さない限り大事故になる。



地震大国日本で、基準地震動を超える地震が

大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しだ。



それに満たない地震でも冷却機能喪失による

重大な事故が生じうるなら、

危険性は現実的で切迫した危険と評価できる。



このような施設の在り方は、

原発が有する本質的な危険性についてあまりに楽観的だ。



【使用済み核燃料】



使用済み核燃料は原子炉格納容器の外の建屋内にある

使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれている。



本数は千本を超えるが、プールから放射性物質が漏れた時、

敷地外部に放出されることを防御する

原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。



福島原発事故で、

4号機のプールに納められた使用済み核燃料が危機的状態に陥り、

この危険性ゆえ避難計画が検討された。



原子力委員会委員長の被害想定で、

最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは

プールからの放射能汚染だ。



使用済み核燃料は外部からの不測の事態に対し、

堅固に防御を固めて初めて万全の措置といえる。



大飯原発では、全交流電源喪失から

3日たたずしてプールの冠水状態を維持できなくなる

危機的状況に陥る。



国民の安全が優先されるべきであるとの見識に立たず、

深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しで

対応が成り立っている。



人格権を放射性物質の危険から守るとの観点からみると、

安全技術と設備は、確たる根拠のない

楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ない。



【国富の損失】



被告は原発稼働が電力供給の安定性、

コストの低減につながると主張するが、

多数の人の生存そのものに関わる権利と

電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、

議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。



原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、

豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、

これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。



被告は、原発稼働がCO2排出削減に資すると主張するが、

福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、

原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。



==以上、判決文概要==



映画の中で指摘するとおり、

やはりこの判決は分かりやすいし、

今後の原発裁判を考える上での

重要なものとなるだろう。。







今日も、しっかりと前進します。

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       2015・4・3

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