5月11日 その2868 『逢坂誠二の徒然日記』(4512)

掲載日:2015.05.11



新しい週の始まりだ。



今週から、

日本にとって大きな転機を迎える

国会情勢に突入だ。



今週14日には、

立憲主義をも破壊するおそれの強い

安保法制の閣議決定を安倍総理が強行する。



安倍総理は、

自分の考え以外の声を全く聞こうとせず、

独裁的な色合いがどんどん濃くなっていく。



TPPもしかりだ。



この暴走を止めるために、

諦めることな全力で立ち向かいたい。



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今朝の函館は寒い。



夜明け前の気温は6度だ。



空に雲は少ない。



日中は20度近くまで気温が上がるようだ。







1)女だけの相撲大会

昨日、福島町で開催された

第24回女だけの相撲大会にお邪魔した。



今年も、素晴らしい取り組みの連続だった。



上位を狙う皆さんは、

私なんかがどう逆立ちしても

立ち向かうことができないほどの本格派だ。



四股も蹲踞も、まさに堂々としている。



初めて土俵に上がると思しき女性たちも

最初はおどおどした雰囲気だが、

いざ取り組みが始まると真剣そのものだ。



滞在予定は1時間のはずだったが、

結局は3時間を超えて熱戦に見入ってしまった。



何とか時間をやりくりして、

来年もお邪魔したいと思う。







2)TPP

5月8日の日経一面記事は衝撃的だ。



この記事の重さを

どれほどの方が理解しているだろうか。



==以下、抜粋引用==



政府が株式の50%超を保有する

日本郵政や成田国際空港会社などが、

TPPの国有企業規制の対象に入る見通しになった。



規制対象になる、国有企業は、

日本郵政や成田国際空港会社、

東京メトロ、JR北海道、JR四国など。



これらの会社は、TPPの規制の順守を求められる。



日本郵政などはTPPの発効後、

物品やサービスを売買する際に、

外国企業も日本企業と同等に扱うことを求められる。



例えば外国企業だけに割高な運送料金を設定したり、

保険商品の販売提携先を選ぶ時に

外資を除外したりすることができなくなる。



==引用終了==



JR北海道などは、

固定資産税などで特例措置を受けている。

(いわゆる三島特例だ。)



今の時点で、これが対象になるかどうかは分からないが、

もし対象になれば、JR北海道の経営は、

相当に厳しいものになるだろう。



TPPとは、こうしたものであることを、

あまり多くの皆さんは、

認識しているとは思われない。



締結後、こんなはずじゃなかったと後悔しても、

とき既に遅しだ。



政府には、情報の開示と慎重な対応が求められるが、

昨日も指摘したよう、そんな姿は一向に見られない。



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国有企業規制とは日経新聞によれば以下。



==以下抜粋引用==



TPPが対象にする21分野の一つ。



参加国の中で市場の競争を乱す行為が横行すると、

貿易や投資の自由化で得られる利益が損なわれるため、

民間企業との競争条件をそろえる目的で設けられた。



FTAで競争ルールを規定する場合は多いが、

国有企業にまで踏み込むことは珍しい。



具体的には、国有企業が商品を売ったり、

サービスを提供したりする際に

外国企業を差別しないように求める。



政府が国有企業に補助金などの優遇措置を与え、

参加国の貿易や投資に悪影響を及ぼすことも禁止する。



仮に外国企業が差別的な扱いを受けたと訴えた場合、

参加国が設ける紛争処理の手続き機関にかけられ、

協定違反と判断されれば、是正を求められる。



政府や自治体の入札などのルールについては

「政府調達」の分野で別に規定している。



==引用終了==



日経新聞の解説は以上だが、

私たちが想定しえないことが、

現実には出てくる可能性が強い。







3)対案病

政策議論をするさいに、

対案を出すことが必要な場合もある。



現状を変更する必要ない場合などは、

無理をして対案を出す必要はない。



ところが全ての案件に対案を出さないのは

怠慢と感ずる方も多いようだ。



とにかく対案、対案と言われる場面も多いのだが、

現状を変える必要がないときは

対案は不要なのはいうまでもない。







今日は、青函トンネルの視察など、

いつもと違った月曜日となる。



今日は下弦の月だ。



さあ、今日もしっかりと前進します。

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      2015・5・11

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