11月15日 その1573『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2011.11.15



夜明け前の都内、気温が下がっています。

12度程度のようです。

日中も16度までしか上がりません。

今は、雲の多い状態ですが、
日中にかけて徐々に
晴れ間が広がるものと思います。



1)税制要望
来年度、税制改正に向けて、
政府も与党も税調議論が活発化しています。

これにともなって、
全国の様々な団体などから、
税制について数多くの意見が寄せられています。

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政府税調では、自動車関係税、
特に自動車取得税を廃止する
要望が上がっています。

以前から、日本の自動車関係税は、
複雑だとの指摘もあり
簡素化が課題の一つになっています。

しかし、全体像を見渡すことなく、
自動車の売上向上を目的として、
単なる減収措置を講ずることは、
慎重であらねばなりません。

特に今回提案されている内容は、
国税地方税で1兆円の減収になりますが、
その代替財源が示されていません。

これでは混乱を来たします。

また自動車取得税は、
法人関係税収があまり多くない地域でも、
まあまあの税収があり、
税の偏在度を抑制するための効果のある税です。

こうした点も頭におきつつ、
自動車関係税全体像を見据えての
改正でなければなりません。



3)法定受託事務
最近、法定受託事務に関し、
議論する場面がありましたが、
法定受託事務には誤解があると感じました。

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法定受託事務は、
2000年の地方分権一括法により、
機関委任事務等が廃止され、
自治体の事務が再編成された際に整理されたものです。

法定受託事務には自治事務にくらべ
国(あるいは都道府県)の
強力な関与の仕組みが設けられています。

しかし、
自治事務と同様に自治体の事務です。

多くのかたが、
この自治体の事務であるということを、
理解していない印象を受けました。

さらに「受託」という名称があるために、
国や都道府県の事務が「委託」の結果、
自治体の事務になったと理解している方も多いようです。

法定受託事務には、
受委託によって
自治体の事務になったのと観念はないのです。

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自治体の事務の議論をする際に、
法定受託事務のこうした点を、
十分に理解する必要があります。



さあ、今日もしっかりと前進します。
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   2011・11・15 Seiji
Ohsaka

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