6月11日 その2899 『逢坂誠二の徒然日記』(4543)

掲載日:2015.06.11



今日は、入梅だ。



夜明け前の都内、空には雲が多い。



日中の気温は27度。



夕方には雨になるかもしれない。



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今朝は、いつもよりも1時間早く、会議が始まる。



そのため活動開始も、より一層の朝方になる。







1)住民投票

5月17日、

いわゆる大阪都構想に関する住民投票が行われた。



この住民投票から、色々な課題が見えてくる。



一昨日の臨時の総務部門会議で、

「「大阪都構想」住民投票から見える

いくつかの課題」をテーマにして

慶応大学の片山善博教授から話を伺った。



==以下、片山先生のレジュメも交えたメモ==





有権者への働きかけや運動に対する制限の是非





運動団体、運動資金、運動の時日や時間帯、運動の態様など



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資金規正が望まれるが、

政党だけが運動するわけではないため、

現実的に規制は難しいのではないか





投票日の運動は止めるべき、

テレビCMの日数制限も必要、

電話の自動音声運動の制限も必要





投票運動については、

登録制、届出制、総量規制などが考えられるが、

規制には限界があるのではないか





テレビCMは量的規制だけではなく、

質的規制も必要

(例えば人気投票的な内容は禁止など)





ネットの規制はどうあるべきか





政党や会派の対応





国政選挙や他の政策との関連





会派拘束



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今回の公明党の動きをどうみるか

(協議書は反対だが、住民投票に賛成…、分かり難いが)





政党は貸し借りや色々な要素で動くが、

こうした政党が適切な発議ができるのか





大都市と住民自治の関係をどうとらえるか

(例:横浜市は一つの教育委員会と500校)







役所などの関わり方





役所はどこまでかかわれるのかー役所広報のあり方など





公務員の運動制限





地位利用や圧力、働きかけ





投票対象のネーミング・表現ぶり





(大阪の場合)

「大阪都構想」⇔「大阪市廃止・分割案」





憲法改正の場合はどうなるか



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ネーミングによる投票行動への影響は大きいのではないか





「大阪都構想」以外の名称だったら、

賛否はさらに乖離したのではないか





今議論になっている安保法制には

「平和」という言葉が含まれているが、

「戦争」が含まれるなら国民の反応は違うだろう





例えば憲法96条を変えるなら

マイ憲法法、あるいは立憲主義破壊法、

随分と受けが違う





○投票(用紙)の形式





具体的に何に対する賛否を問うのか





複数の論点がある場合に

個別で問うのか、一括で問うのか





(大阪の場合)


「大阪府における特別区の設置についての投票」

 ー形式上は特別区設置についての賛否





憲法改正の場合はどうなるか



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・今回の投票用紙には、

「大阪府における特別区の設置についての投票」

と記載されているが、より正確に記すなら

「大阪市を解体し、特別区の設置についての賛否を問う投票」

などになるだろう。

つまり投票用紙の形式がミスリーディングだった?

また誰がこの形式を決めたのか、それが問われる





投票用紙の形式やネーミングは、

中立的第三者機関が関わるべきか





今回の投票用紙の書きぶりは、

誰がどんなプロセスで決めたのかを検証すべき

(100条調査でも良いくらいだ)





有権者に示す資料





誰が作成するのか





どのような内容にするのか



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どのような期間、日程で作成するのか





スイスは、連邦議会に関する問題について、

連邦議会が中立的に作成する





憲法改正の場合は、

国会が中立的に作成すべきかではないか



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普天間の辺野古移設問題は法律で規定し、

憲法95条による住民投票を行うべきとの主張は魅力的





請願法の存在が忘れられている





請願法によれば、天皇にも請願できる



==以上メモ終了==



5月17日の住民投票から見えるものは相当に多い。



いずれかの時期に実施されるであろう

憲法改正の国民投票においても、

今回の住民投票から得られた知見によって、

手直し、対策を講ずる部分も必要かと思われる。



この点をいつ、どんな形で対策を講ずるのか、

検討を進めねばならない。







2)地方自治を取り巻く課題

昨日の総務部門会議では、

民主党のこれまでの

地域主権改革に関する議論などを踏まえつつ

今後の目指す方向について、自由討議を行っている。



出された意見などを備忘録的に記しておく。



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フランスなど海外の自治制度に学ぶ





欧州自治憲章





国のあり方を腰を据えて議論すべき





首長さんからは県不要論が多い





政令市など大都市問題をどうべきか





投票率や地方議会のあり方を考える





財政、地方交付税、臨財債など





出先機関改革など地方六団体の理解





政務活動費のあり方





地方法人二税問題





地方交付税と一括交付金





基礎自治体の自立強化





分権によるメリットを住民が理解する必要あり





増田理論の評価





道州制をどうするか



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こんな論点が出たが、

今後は、各種ヒアリングや視察を通して、

さらに知見を積み重ねることとしている。



具体的には、

国会図書館、地方六団体、有識者、

実践者、労働団体、役所などからヒアリングを開始する。







日々、さまざまな案件が切れ目なく発生する。



会合も三つ四つ、同時刻に重なる状態が続く。



体は相当に厳しいが、安保法制など、

日本社会の正念場だ。



心を厳しくして対応しなければならない。



さあ、今日もしっかりと前進します。

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      2015・6・11

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