6月16日 その2904 『逢坂誠二の徒然日記』(4548)

掲載日:2015.06.16



都内は、湿度の高い朝だ。



雨は降っていないが、雲が空全体を多っている。



朝の気温は20度近い。



昨日までの函館の朝と違い、

いかにも梅雨時期の様相だ。



今日は帰函し、地元行事に出席予定だったが、

急きょ、本会議がセットされたため、

帰函はキャンセルとなった。







1)報道はどうなった

一昨日、安倍政権の安保法制に抗議するため

国会周辺には2万5千人もの方々が集まった。



しかし、そのことは、あまり多く報道されていない。



昨朝の6時頃から7時台のNHKニュースを見ていると、

香港での3千人規模のデモ様子は報道されたが、

戦後日本の行方を大きく変えるはずの

今回の件に関する報道は皆無だった。



その他の民放を全て見たわけではないが、

決して報道が多いようには感じなかった。



日本の報道はどうなっているのか、

どうも腑に落ちない。



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一方、今回の安保法制が合憲である根拠が、

国会審議でも、専門家の指摘でも、

次々揺らいでいる。



こんな法案を廃案にするため、

さらに力を入れねばならない。







2)地方自治に関する課題

日本の財政は瀕死の状態であり、

何らかの方法で財政再建をしなければならないとの声は多い。



財政再建の道筋を明確にしなければ、

株価をはじめとする経済にも大きな影響を及ぼすことになる。



財政再建などの観点から、地方自治の課題は何なのか、

常に問題を持ちつつ日々の活動を行っている。



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地方歳出は社会保障をはじめとして国の政策と連動するため、

地方財政の歳出抑制は国の政策変更と一体で行われるべき





地方へのハード系の財政支援は、

分野ごとに使途の決められたひも付き補助金よりも、

継続性のある使途自由度の高い方式のほうが、

地方の責任を明確にし自主性を高めるものとなる。

そのため民主党政権時の

地域自主戦略交付金の効果を改めて確認すると同時に、

いわゆる一括交付金のあるべき姿を再検討する必要がある





その一方で再生可能エネルギー分野など、

財政による政策誘導が効果的な分野は、

政策目的と実施期間に十分配慮した

メリハリのある財政支援をすべき





支出が義務付けられるソフト系の財政支援を一括化しても

財政効率化効果は望めないため

ソフト系財政支援の一括化は、

地方の自主裁量が発揮できる分野で実施すべき





地方交付税制度が、

財政調整と財源保障という

本来の機能を的確に発揮できるよう配慮すること







全国の自治体を取り巻く状況は多様であり、

単純な合併の促進など、

全国画一的な自治制度を想定することは無理がある。

密度の濃い住民自治の実現を前提とした

大都市制度や小規模自治体のあるべき姿を構築する必要がある。





自治体議会は、

地域住民の身近な問題を議論する重要な機関だが、

その形骸も指摘されている。

そこで自治体規模などそれぞれの自治体の状況に応じた

真に機能する自治体の議会と選挙制度について検討すべき







今日は新月だ。



今日も早朝から会議が始まるが、

気を引き締めて対処しなければならない。



さあ、今日もしっかりと前進します。

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      2015・6・16

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