昨夜滋賀県で、
新しい公共についての説明会があったため、
今日は東京への移動中の新幹線からの発信です。

夜明け前の移動は、
夜汽車に乗っているような雰囲気です。

１）全国町村長大会
昨日、渋谷のNHKホールで、
全国町村長大会が開催されました。

藤原会長の挨拶に引き続き、
野田総理や川端総務大臣、
輿石幹事長なども来賓挨拶をしております。

私も最後まで、参加していたかったのですが、
１３時３０分から私が主宰する会議があり、
ギリギリの時間まで滞在させて頂きました。

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平成の大合併以前は、
１５００をこえる町村があったのですが、
現在は９３３町村です。

かつての町村長大会は、
NHKホールが一杯になる、そんな印象でしたが、
現在は、席にも余裕があり、
ステージから会場を眺めていると、
寂しい限りです。

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大会では、

・TPP参加反対
・強制合併につながる道州制反対
・三位一体改革で削減された交付税の復元

など、重要事項の決議が行われています。

２）地方自治法
今年の通常国会に
地方自治法改正案を提出予定でしたが、。
３．１１大震災により、
自治体の方々との協議が中断し、
提出を見合わせていました。

その後、８月２４日に
第３０次地方制度調査会がスタートしたため、
予定していた地方自治法の改正内容について、
この調査会の小委員会で議論が進められています。

この三ヶ月あまりの議論を経て、
改正の方向がまとまりつつあるようです。

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地方団体などと論点になっていた、
通年議会、専決処分、直接請求、
住民投票、一部事務組合などに関しては、
次のような方向で整理がつくものと、
私は見込んでいます。

・通年議会
会期の始期は条例委任、
月１日以上との限定はしない、
一定の場合の長等出席義務免除。

・専決処分
専決処分案件を議会が不承認とした場合、
長の措置の内容として、
その議会不承認の趣旨をふまえ、
補正予算や条例改正案の提出、
および予算未執行部分の執行停止を行うことが基本となるが、
説明責任を果たす観点から必要な対応を行うことも含む。

・直接請求
一定規模以上の有権者を有する自治体について、
署名数要件を見直す。
政令指定都市の署名収集期間を２ヶ月に延長。

・住民投票
継続検討。

・一部事務組合
脱退予告を行い、
一定期間経過後に脱退を可能にする。

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概ねこんな方向で整理がつくようですが、
妥当なところだと認識しています。

税に関する直接請求は、
自治の原点であり、必要なものだと、
私は認識していますが、
現下の経済情勢等を思うと、
なかなか議論が進まないようです。

このような中では、
原点を忘れないことをしっかり認識し、
現実的な対応をするしかないのだと思っています。

専決処分不承認の場合の長の措置に関し、
予算について、長が何らの対応もしない場合、
解決手法がない状態になるのではないかとの、
若干の懸念があります。

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今後、私が座長を務める
地方自治ワーキングチームでも
議論する予定です。