徒然日記
12月10日 その3081 『逢坂誠二の徒然日記』(4726 ）
今日は、終日、函館で活動だ。
国会閉会中も政策に関する仕事が
党の政策調査会のなどで開催されるため、
東京と函館を行ったり来たりする
頻度が圧倒的に高くなる。
地域主権調査会の中間報告から抜粋。
今日は、中間報告の最後の部分です。
地域主権改革は、単なる制度変更ではない。
地域経済のあり方も見直し、
それが日本全体の経済にも波及するものだ。
＝＝以下、引用＝＝
わが国は、人口が増加し、経済が常に成長しているという、いわゆる右肩上がりの社会は終焉し、経済成長の余地の見出しにくい、人口減少高齢社会となった。これは国家の危機であると同時に、やみくもに経済成長を求めた功罪を見直し、真に豊かさを実感できる社会へと転換する好機でもある。
地域主権改革による地域主権型社会への転換の再構築は、単なる制度改革ではない。地域主権改革へのさまざまな取り組みを通して、民主主義社会の主権者である国民が、主権者としてのあり方をより一層充実させるものであり、ひいてはそれが日本の民主主義をより確実なものへと進化させることに資するものである。
経済の成長を中心軸としながら、がむしゃらに力を尽くした戦後復興を経て、日本は奇跡の復活を遂げた。ところが、それに引き続く国内産業の空洞化、バブル経済とその崩壊、低迷し続ける経済成長の中で、「失われた」と言われる近年の日本がある。このような中にあっても、マクロ的な経済成長こそが現状の閉塞感を打破する打ち出の小槌だと思い込んでいる節が多い。しかし、かつて私たちが追い求めた経済成長は、地域や個人の格差を助長するばかりか、新たな貧困も生み出すと同時に、地域や国家間の対立や文化的な摩擦をも生み出してしまった。短期間に奇跡の復活を遂げた日本だからこそ、戦後７０年の歴史をたどれば、その光と影がより明確に見えてくるはずだ。こうした経済活動の負の側面を放置したまま、経済成長だけを追い求める社会にピリオドを打たねばならない。地域主権改革は、主権者である国民のあり方をより一層を充実させると同時に、これまでの成長一辺倒の経済のあり方見直して、地域や文化を尊重する、人にやさしい経済を地域から実現する大きな手立てとなるものだ。
地域主権改革は、「補完性の原理」「近接性の原理」「自治の多様性」という理念の下に、地域でのさまざまな取り組みと法律改正等を、粘り強く同時並行で進める必要がある。その過程の中で、多様な自治のあり方を実現するために、現在の自治体の二元代表の見直しといった、国家の基本構造に関わる議論にも果敢に挑戦しなければならないし、地方自治に関する規定ぶりが十分とはいえないとの指摘もある憲法第８章のあり方についても不断の考察が必要となろう。
民主党は、日本の民主主義をより一層確実なものとするため、地域の自主性・自律性の充実を念頭に置きつつ、多様性のあるそれぞれの地域の自発的な取り組みを最大限に尊重し、地域主権型社会の構築を強く推進する。
＝＝引用、終了＝＝
さあ今日も、確実に前進します。
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2015・12・10
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