今日は、朝、二時間街頭で演説を行った後、国会に向かう。

今週から、各種委員会が本格始動する見込みだ。

質問すべきことが山積し、やる気満々、

全身全霊を傾けて各種委員会に臨む。

１）米軍基地
日本国内になぜ米軍基地が設置できるのか、
その根拠を探しているのだが、
どうも判然としない。

防衛省は、米軍が基地を設置できる根拠は、
日米安保条約６条、日米地位協定の２条１項aだという。
　
確かに日米安全保障条約第六条には、
日本国の安全に寄与し、
並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、
アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において
施設及び区域を使用することを許されると規定され、

米軍が日本で施設や区域を使用できることが明記されている。

その区域や場所については、
日米地位協定　第２条１（ａ） において、

合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、
日本国内の施設及び区域の使用を許される。
個個の施設及び区域に関する協定は、
第二十五条に定める合同委員会を通じて
両政府が締結しなければならない 。
「施設及び区域」には、当該施設及び区域の運営に必要な
現存の設備、備品及び定着物を含む。

と定められている。

しかしこれは、日本国と米国との関係において、
米軍が使用できることを明記したものにすぎないし、
区域などについては、
両国間での決め方の一部を示したものに過ぎない。

日本政府と国民の間には何の取り決めもない。

国民に対しては、
政府が米国と約束したのだから、
後は黙って従え、と言っているに等しい。

これで国民主権ではなく、
国家主権だろう。

確かに大きな方向として国会も了承した
日米安保条約は存在する。

しかし個別の場所については、

国会は何の関与もしていない。

これは国民不在というほかはない。

せめて国会で、どこそこに米軍基地を建設すること、
それを明記した法律を作るくらいのことを
しなければならないならないのではないか。

その際には、当然、憲法９５条に定める、
特別自治立法の住民投票が必要になると
理解すべきなのだと思う。

そうすることで基地建設で最も被害を被る
当該地域の皆さんの声が反映できる。

これこそが国民主権であり、
民主的な手順だと思うが、
安倍政権はどう考えるのか。