徒然日記
9月30日 その3325『逢坂誠二の徒然日記』(5022)
道内最高峰の旭岳 （２２９１メートル）が、
昨日、初冠雪となった。
初冠雪は平年と比べて４日遅く、昨年と同じ
今朝も道内は、最低気温が、
１度近くまでに下がったところもある。
もちろんまだ冬という言葉には早いが、
季節は確実に移ろっている。
１）大間原発
昨日、大間原発の事業者である
Ｊパワーの幹部の皆さんに私の事務所にお越しいただき、
大間原発の現状と将来見通しについて話を伺い、
意見交換をさせて頂いた。
その中で、大間原発の建設凍結の思いを、
改めて確実に伝えさせて頂いた。
しかし国の考え・意向によって
大間原発工事を進めているJパワーの立場では、
自発的に大間を中断するとは言い難いのも現実だ。
地元の思いを改めて明確に伝えたところ、
緊張感を持って事故の無いように進めるなどの話があったが、
結局は工事を粛々と進めるということであり、
納得できるものではない。
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大間原発の運転開始の目標時期は、
従来より２年程度延期し、
今から８年後の２０２４年度ごろとすると、先日、発表された。
理由は、原子力規制委員会による審査が長引いているためだ。
現在のところ規制委員会の審査は、
地震や地盤など大間原発の立地条件に関する審査が主であり、
発電所本体の審査には及んでいない。
大間原発は、改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）だ。
これと同様の原発が、柏崎刈羽原発６、７号機。
現在、大間の原発本体の審査は進んでいないが、
柏崎刈羽原発６、７号機の審査が進んでいる。
大間原発に関しては、
柏崎刈羽原発の審査が参考になると思われ、
Jパワーの皆さんも柏崎刈羽原発６、７号機の審査を
傍聴しているようだ。
となれば大間原発本体の審査も
半ば進んでいると判断するのが妥当かもしれない。
公表されている工事の進捗率は約３８％だが、
原子炉格納容器など、工場制作完成済の装置もあり、
それらも進捗率に加えると、
大雑把に５０％程度の進捗率と推測される。
もちろん規制委員会の指示によって、
今後、工事総量が増えることが確実に見込まれ、
進捗率は変化する。
仮に規制委員会が、
大間原発が規制基準に適合すると判断したとしても、
その規制基準には、
万が一の事故の際の避難計画が含まれていない。
こんな状況の中で、大間原発建設推進は、
住民の安心安全を犠牲にしているとしか思われない。
大間原発建設凍結に向け、
粘り強く活動を続けていく。
２）暴言
昨日、衆院のＴＰＰ特別委員会の自民党理事が、
今後の審議について、
「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べた。
何とも信じられない発言だ。
TPPは、交渉経過は明らかにされず、
協定の内容も必ずしも判然とない部分が多い。
だから多くの方が不安を抱き、この状態のままでは、
日本へのプラス効果もマイナス影響も判断は不能だ。
だから国会で議論する際には、
積極的に情報提供して欲しいと、
繰り返しお願いしている。
そんな中でのこの暴言だ。
仮に自民党のこの理事が、
国民や野党に知らされている以上に
TPPの内容を充分に把握した上で、
この発言をしているとすれば、それは大問題だ。
政府は、TPPは外交交渉で
外部には情報を出せないとの基本姿勢を変えていない。
それなのに与党だけに情報提供していたとすれば、
その基本姿勢が揺らいでしまう。
情報提供するなら、
与野党問わず国民には等しく情報を提供すべきだ。
逆にこの自民党理事が、
TPPに関する情報を充分に把握せず、
強行採決に言及したとすれば、
そんな無責任なことはない。
国民にとって本当に良いものかどうか、
その判断の根拠もないまま、とにかく強行採決というなら、
政治家としてその判断の責任を全うすることはできない。
これでは単に政権のお先棒担ぎをしているだけになってしまう。
こんな不見識極まりないことはない。
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この自民党議員は特別委員会の理事を辞任するようだが、
理事辞任で済まされる問題ではないだろう。
今日は、札幌で用務があるため朝の飛行機で札幌入りし、
仕事が終了後、即、帰函し、地元活動に専念だ。
さあ今日も、確実に前進します。
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2016.9.30
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民進党衆議院議員 逢坂誠二 先生
以前ツイッター上で逢坂先生にかんする記事を投稿して、その際に先生からコメントを頂きました。その節はどうもありがとうございました。
https://twitter.com/seiji_ohsaka/status/742824212440588288
逢坂先生はプルトニウム問題や大間原発の建設凍結にも熱心に取り組まれており、大変心強く感じます。
ところで、先生は以前、プルトニウムの処分についてこのような意見を述べられてます。
2月26日 その3159『逢坂誠二の徒然日記』(4803) 掲載日：2016.02.26
https://ohsaka.jp/article-10366.html
>保有プルトニウムを減らすためには、
>使用済核燃料の再処理を行わず、
>直接利用することが近道なのだ。
国内外において既に存在する48トンのプルトニウム（日：10トン、英・仏：38トン）は、
必ずしも使わなければ減らせないというわけでもないと考えます。
プルトニウムに関しては所有権の移転により、少なくとも英仏の分は放棄することも可能ではないかと思います。
所有権移転の議論は以前から一部の有識者の方が提唱されていたことではありますが、例えばこのような記事があります。
［1］プルトニウムは今 英国は「捨てる」ことを考え始めた 竹内敬二（朝日新聞デジタル）
http://webronza.asahi.com/science/articles/2013120900010.html
また、プルトニウムの問題は核不拡散上の懸念ということになりますが、例えばプルトニウムに放射性の
廃液、不純物等を入れてガラス固化するなどして、核兵器への転用を極めて困難にすることで廃棄処分にする方法もあります。
こちらにかんしては高木仁三郎「原子力神話からの解放」等にも書かれており、プルトニウムを高レベルの放射性物質で
囲む形で処分するような方法は、原発反対の有識者の間では以前から提唱されています。
高木仁三郎「原子力神話からの解放」
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062814362
プルトニウムの処分方法に際しては、逢坂先生におかれましては、ぜひ原発の稼働以外のオプションについても
ご検討いただき、その上で政府側にも提案して頂ければと思います。
逢坂先生及びスタッフの皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。