あまりにも酷い。

法務省が昨日、共謀罪法案に関し、

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国会に提出した後、
所管の法務委員会において
しっかりと議論を重ねていくべきものと考える

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とする信じられない文書を、
マスコミ向けに発表した。

なぜ我々は、新共謀罪法案に関し、
議論しているのか。

それは総理や官房長官が、
新共謀罪法案は一般の人は対象にならないと明言し、
特に総理は、（以前の）共謀罪とは全く異なると、
強く主張しているからだ。

そこまで主張するなら、
その理由や内容を聞かせて貰いたいとの思いで、
少なくとも私は議論している。

総理や官房長官が、あそこまで発言しなければ、
今の時点で審議する大きな理由にはならない。

だから私は、先日の予算員会で、
官房長官と総理に発言の撤回を求めたのだ。

しかし二人ともその撤回をせず、
その発言の内容を伺うのは当然だ。

そんな中、法務省が、
言論と報道を封殺するかのような文書を発表した。

これは、民主主義を崩壊させる言語道断の暴挙だ。

この文書を撤回し、
総理と官房長官が前言を撤回しない限り、
衆院の野党筆頭理事として、
今後、法務委員会での一切の審議に
応ずるわけにはいかない。

民主主義の原動力である、
情報提供を封ずる暴挙に
加担するわけにはいかない。

こんな文書の提出を許す
法務大臣の責任も問わねばならない。

さあ今日も、確実に前進します。

＝＝  2017.2.7  ＝＝

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