徒然日記

5月30日 その3567『逢坂誠二の徒然日記』(5264)

都内は、スッキリと晴れの朝を迎えた。

日中の予想最高気温は30度だ。

1)柏崎刈羽原発

昨日、柏崎刈羽原発の状況を視察した。

柏崎刈羽原発には、
1985年に運転を開始した1号機から、
1997年運転開始の7号機まで、
7つのプラントがある。

総定格電気出力は821万2千キロワットで、
世界最大規模となっている。

しかし2007年7月の中越沖地震以降、
2〜4号機は運転ができない状態が続いていた。

そうした中で、2011年3月の
東日本大震災が発生した。

新規制基準に適合させるために、
15メートルの津波にも持ちこたえられる等
現在、以下のような取り組みをしている。

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防潮堤の増設、
防潮壁、防潮板、水密扉の設置、
配管貫通孔、ケーブルトレイ、電線管の防水対策、
消防車42台の高台配備、
フィルタベント装置の設置、
代替循環冷却系の設置、
原子炉建屋水素処理施設の設置、
大容量放水設備の配備、
ガスタービン発電車、高圧電源車の配備、
10万リットル軽油地下タンクの設置、
こうしたことを新規に実施しているという。

これらにこれまで要した経費は
6,800億円あまりというが対策はまだ必要。

今後の必要経費は不明とのこと。

こうした対策をしても次の問題点がある。

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地下に砂の層があり防潮堤の強度が不足している。

免震重要棟が長周期地震動に対応できないことが判明。

敷地内断層が古いものか、新しいものか評価が割れている。

こんなことがあって、再稼働は簡単ではなさそうだ。

仮にプラントが規制委員会のお墨付きを貰ったとしても、
有効な避難計画の策定も難しいようであり、
この点も大きな懸念事項となっている。

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こうした柏崎刈羽原発の状況を見ると、
原発を安全に維持し運転するためには、
発電という本来の目的とは別の様々なことを
膨大に行わなければならないことがよく分かる。

東電社員の方が、万が一の事態に備えて、
ショベルローダーの運転技術を習得したり、
道路の穴を埋める作業訓練をしたり、
消防自動車の扱いを学んだりしている。

もちろんこれは必要なことなのだろうが、
発電からかけ離れた
本末転倒なことのようにも思う。

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原発の技術は、
最先端の科学技術の集合ではなく、
容器と管をつなぎ合わせるという、
古典的な技術の集合であることが、
新規制基準を見てもよく分かる。

多額の費用をかけて再稼働を目指すよりも、
もっと別の道があると
強く感ずる柏崎刈羽原発視察だった。

2)都合の良い解釈

共謀罪に関する国連の特別報告者の扱いについて、
日本政府の発表と国連事務総長の
ニュアンスが違っている。

外務省の発表によると、
事務総長は特別報告者の主張が
「国連の総意を反映するものではない」
と述べたという。

一方、国連の発表では
「特別報告者は人権理事会に直接報告をする
独立した立場の専門家」としており、
「総意ではない」とまで踏み込んでいない。

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

この英文を読む限り、外務省が
都合の良い発表をしているとしか思われない。

こんなことをして、
国民に真実を伝えない政府の姿勢を
厳しく批判しなければならない。

さあ今日も、確実に前進します。
==  2017.5.30  ==

  
  

皆様のコメントを受け付けております。

  1. 函館市の函館市町会連合会は「大間原発建設凍結を求める」署名運動を展開し、14万6千人分の署名を経済産業省へ提出。町会連合会として初めて「市民集会」を開催した。市民が共謀して、政府の政策に反対する行為だ。国の政策に明確に反対し政権の存亡を危うくする行為であり、判断次第では共謀罪の要件に該当するのかもしれない。署名した函館市民全員を共謀罪の罪に問えばいい。だが、安倍政権の陰湿なやり口では首謀者だけしょっぴくだろう。我が街の赤いネクタイのミニ安倍晋三はと称する国会議員は、クルーズ船誘致を自分の手柄だと公言している。地方自治体の権限を差し置いて実施される国家戦略特区の中で決定された事項を我が手柄とする行為は容認できない。具体的な事は申し上げられないが、そう発言した自分に圧力をかけて来た。自由な言論を制限する行為を平然と行っている。憲法92条ではは地方公共団体が自主性・自立性をもって、国の干渉を受けることなく自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくこととある。国が国家戦略特区と称し地方自治に介入するのは憲法違反ではないのか?先生の国会で奮闘ぶりを高く評価する者として問う次第である。

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