徒然日記

4月18日 その1726『逢坂誠二の徒然日記』



都内の日の出が、
いよいよ5時に近くなってきた。

今日は5時5分だ。

もちろん北海道で既に4時台に入り、
根室ではなんと4時38分が
日の出となっている。

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今朝の都内は、ガスがかかっている。

それほど遠くないビルや建物が、
霞の向こうにある。

気温はそれほど低くなく、
外に出ると多少のヒンヤリ感はあるが、
気持ちが良い。

今日は雲が多めのようだが、
それでも日中は
20度近くまで気温が上がるようだ。

1)歳入庁
昨日、歳入庁WTの中間報告が総会で行われた。

歳入庁は重要な考え方であるが、
その制度設計には慎重さを要すと考えている。

党と政府の検討に関し、
多少平仄を合わせる必要もあろう。

思い込みだけで検討を進めると、
制度設計を誤り兼ねないので注意が必要だ。

2)合併特例債
昨日、衆院総務委員会で、
合併特例債適用期限延長法案の提案理由の説明が、
川端大臣によって行われた。

合併特例債は、
合併後10年間の発行が認められているが、
東日本大震災の影響を考慮し、
被災自治体は15年に延長する措置を、
昨年8月、議員立法で行っている。

被災地以外の自治体でも、
震災を受けて予想される地震の規模や
津波の高さを全面的に見直す必要に迫られている。

このため特例債を充当を予定している
新庁舎などの設計を見直す必要もあり、
自治体側から
「合併計画の見直しが間に合わない」
といった声がたくさん寄せら れていた。

また昨年8月の議員立法可決の
衆参総務委員会でも

「被災地以外の合併市町村にも
 類似の措置を講ずるべきだ」

との付帯決議を可決 している。

そこで私が総務大臣政務官を務めている間に対応を検討し、
被災地以外も5年間延長したうえで、
被災地はさらに5年間延ばすこととしたものだ。

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この法案は、昨年11月に閣議決定され、
179国会に提出されたが、
継続審議となっていたものだ。

全国の自治体の計画的事業実施を担保するため、
本法案の一日も早い成立を期待している。

また同時に、
過日、全党が一致した、
過疎法延長法案の早期成立も必要だ。

3)イラン
昨日、専門家からイラン情勢について話を伺った。

機密上の都合から、
ここに記すことはできないが、
日本の報道に頼りなさを感じている。

鳩山前総理のイラン訪問については、
三面記事的な報道ぶりが目立ったが、
もっと本質をつくような内容であるべきだったと、
改めて感じている。

4)公文書管理
内閣部門会議のもとに
前原政調会長、田村座長の理解を得て
公文書管理に関するWT設置の準備を進めている。

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情報公開と適切な公文書管理推進WTの設置(案)

民主主義の主権者である国民が、
その権利を適確に行使し、
権力をしっかりと監視するためには、
国民に対し、政治、行政、司法の諸活動についての情報が
適切に提供されていることが必要です。

適切に情報が提供されなければ、
主権者は、その判断や行動を誤る虞があります。

情報は民主主義の原動力とも言えるものなのです。

我が国においては、2001年4月に情報公開法が施行され、
現在、その仕組みをさらに進化させるための改正法案が、
国会で継続審議となっています。

情報公開の源泉となる公文書については、
2011年4月に公文書管理法が施行されました。

これら我が国の情報公開と公文書管理の仕組みは、
近年になって随分と整備が進められてきましたが、
先進諸外国の取り組みに比較すれば、
必ずしも十分なものとはいえません。

民主主義の基盤となる情報公開制度を、
より国民本位の仕組みとなるよう進化させることや、
情報公開の源泉となる公文書管理制度をさらに充実させ
適切な運用することなどを目的として、
内閣部門会議のもとに
「情報公開と適切な公文書管理を推進するWT」を設置します。

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以上の趣旨で、近日中に設置されるものと思う。

私が事務局長を務める予定だ。

取り組むべきことは山積している。
千里の道も一歩からであり、
とにかく着実に愚直に、
一ずつ課題を解決して行かねばならない。

さあ今日もしっかりと前進します。
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   2012・4・18 Seiji Ohsaka

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