都内は雲のない朝を迎えた。

昨年3月9日に国会に提出した
「原発ゼロ基本法案」が
全く審議されないまま
棚ざらしとなっている。

原発を争点にすることを
政府も与党も避けている。

真正面から原発の是非を議論すれば、
使用済核燃料の問題や、
不十分な避難計画のことなど
原発の不都合な部分が
浮き彫りになってしまうからだろう。

しかし原発の問題は
避けては通れない。

再生可能エネルギーへのシフトを
政治が明確にすることで、
低コスト、地域循環型経済など
社会の新たな活力が生まれる。

こうしたことのためにも、
政府のエネルギーに対する
曖昧な姿勢を突き崩さねばならない。

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昨日、東京地裁で、
函館市が国と事業者を訴えた
大間原発建設差し止め訴訟の
第19回口頭弁論が開かれ、私も傍聴した。

市側がこれまでの主張を
あらためて説明するため、
原告側の中野宏典弁護士が、
約５０分間スライドを使って、
以下のようなプレゼンテーションを行った。

事故後、原発の公益性は低下。
大間は既存原発の再稼働と異なり、
電気が足りないから作る原発ではなく、
社会的有用性は乏しい。
原発周辺の活断層の存在についても指摘。

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このプレゼンを聞けば、
大間を稼働させてはならないことは
明らかだと思うが、
電源開発は、2026年度の運転開始を
見込んでいることを書面であらためて説明した。

国や事業者の説明には全く説得力がない。

次回は7月17日午後2時から開廷だ。

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「春来たり土撒きせわし農夫かな」

さあ今日もブレずに曲げずに
確実に前進します。
==2019.3.12==