昨日、党経済政策調査会で議論を進めてきた
経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。

「賃金・所得アップで消費を拡大し、
多様性を力に、着実な成長を実現する」
という方向性のもと、つぎの柱からなる。

【賃金・所得を上げるために】
（1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する
（2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する
（3 ）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する
（4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する
【成長力を強化するために】
（5 ）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する
（6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒト・モノ・カネ」を地域で循環させる
（7）人口減少時代に適応した都市・インフラ・資産を形成して、地域経済と住民の暮らしを支える
（8 ）日本と相手国の双方にとって持続可能な社会づくりに資する視点で、公正な国際通商関係を発展させる

＝＝以下、枝野代表の記者会見概要＝＝
大きな方向性として、これまでの政策との違いは、賃金・所得をアップさせ、そこから消費を拡大させていく。この流れを作っていかない限りは経済の安定的な成長は実現できない。まず上げるべきは賃金であることを明確に打ち出している。そして、そうした賃金を上げていくプロセスにおいて、将来の不安を小さくしていくことにもつながるが、これらをあわせて従来『社会政策』と位置付けられていた政策こそが所得を増やし、消費を増やし、経済をしっかりと循環させていくことにつながっていく『経済政策』として中心を占める政策である。社会政策と経済政策が表裏一体になっていることを明確に示させていただいている」と説明。一方で成長力を強化していく必要性を説き、「これまで成長するためには、人件費を安く抑えるなど、コストを抑えることが生産性を高めることだという間違った流れがあまりにも強くなっていた。本来であれば、しっかりと賃金を払ってもそれを上回る、生産性を高めていくことが求められている。そこに向けた施策を進めていくことがもう一つの柱だ。積極的な労働政策、基礎研究にもしっかりと視点を置いた研究開発支援、あるいは国公立大学の授業料の引き下げ。こうした本当の意味で生産性を高めていくところにしっかりと投資をする。生産性を高めていくという意味が従来とは違った時代に入っているので、その一つの象徴として原発ゼロ、自然エネルギー、省エネルギー、あるいは廃炉の技術などを含めて原発ゼロを進めていくことが結果的に新しい生産性、経済の成長を生み出していくことも明確に示している。
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このボトムアップ経済ビジョンは、
立憲民主党の中長期的な
経済政策の方向性を示すものだ。

今後、この政策も念頭におきつつ、
参院選向け政策も用意されることになる。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
＝＝2019.6.21＝＝