徒然日記

19年9月26日 その4416『逢坂誠二 の徒然日記』(6113)

今日は朝の便で帰函し、黒松内に向かいます。

新幹線トンネルの安全祈願祭に出席です。

私の故郷の近くでの祈願祭です。

その後、帰函して、市内の行事に出席です。

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今の日本の状態を
「新しい戦前」と見ている方が
少なからずおります。

内田博文 九州大名誉教授もその一人です。

23日の毎日新聞夕刊で
そのことに言及しておりました。

==以下、抜粋引用==
特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、
安全保障関連法、そして自衛隊を明確に位置づける憲法改正へ。

安倍晋三首相は11日、内閣改造後の記者会見で
「新しい国造りに挑戦すべき時」と述べ、
改憲を「必ずや成し遂げていく」と強調した。

この先にあるのは、どんな「新しい国」なのか。

「現政権は今、戦時体制の総仕上げをしようとしている」
と警鐘を鳴らす近代刑法史に詳しい内田博文・九州大名誉教授。

近年急速に進んだ国の権限を強める一連の法整備と、
戦時体制を強めた当時の日本の状況を比較し、
今は1928年、元号で言えば「昭和3年」
とよく似ていると指摘する。

内田さんによると、国が戦時体制を推し進める際には
(1)治安体制(2)秘密保護・情報統制
(3)国家総動員法制(4)組織法制などをセットで整備する。

戦前も改正軍機保護法(37年)や
国防保安法(41年)制定によって秘密保護・情報統制が進み、
国家総動員法(38年)により、
国家のすべての人的・物的資源を
戦争遂行のために統制運用できるようにした。

「この流れの中で、満州事変(31年)が勃発しました。

その後、日本は戦線拡大に走り、太平洋戦争になだれ込みます。

昭和3年の段階であれば、治安維持法を廃止し、引き返す選択もできた。

しかし当時の世論は軍部にくみし、
後戻りできない状況に進んでいったのです。

内田さんは表情を引き締め、こう語る。
「(昭和3年と)まるで同じです。
現政権は日本を新たな『戦前』にしようと企てています。
その証拠に、戦時体制の構築に向けて
さまざまな下準備を進めてきました。
改憲はその総仕上げ。私たちは今、戦争に向かう一歩手前、
つまりルビコン川の岸辺に立っているのです」

第2次安倍政権が発足(2012年)
してからの流れを振り返ってみると、
国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ
特定秘密保護法(13年)制定に始まり、
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定(14年)、
自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法(15年)などが
矢継ぎ早に整備された。

さらに17年には、過去に3度も廃案となった
共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立した。

内田さんは
「戦後、日本の在り方を揺るがす決断が
毎年のように行われています。
一連の法整備で、国は都合の悪い情報を国民に隠し、
国民を監視することができるようになりました。
これこそが『戦前回帰の企て』です。
現行憲法と明らかに矛盾する決定が、
戦前よりスピーディーに行われているのです」
と危機感をあらわにする。

==以上、引用終了==

日本を新しい戦前にしてはなりません。

さあ今日もブレずに曲げずに、

確実に前進します。
==2019.9.26==

  
  

皆様のコメントを受け付けております。

  1. “内田さんは表情を引き締め、こう語る。
    「(昭和3年と)まるで同じです。
    現政権は日本を新たな『戦前』にしようと企てています。
    その証拠に、戦時体制の構築に向けて
    さまざまな下準備を進めてきました。
    改憲はその総仕上げ。私たちは今、戦争に向かう一歩手前、
    つまりルビコン川の岸辺に立っているのです」”

    正に、その通りです。小職の高校の同級生にアベ友の
    参議院議員がいます。先日まで、国家公安委員長を務め
    ておりました、彼は、2012年の衆議院選挙で自民党が
    政権に返り咲いた際、友人・知人たちとの懇親会で、
    「戦争のできる国にするぞー!」と高揚した面持ちで
    叫んでおりましたが、それは、安倍政権が当初より、
    内田さんの言われるような政権の姿を目指していた
    ことの現れです。米国に言われて秘密保護法、安保法制
    などの法整備をしたという見方がありますが、そうでは
    ありません、米国の要請という言い訳をしているだけです。

    いずれにせよ、その安倍政権を用意した、あるいは
    導いたと言っていいかもしれませんが、その元凶は
    野田政権、民主党政権です。かつて民主党政権、特に
    菅、野田政権の指導的立場にあった国会議員の方々
    には容易に負うことのできない大きな責任があります。
    どんな手を使っても良いと思います、安倍政権を一日
    も早く倒していただきたい。

    その意味で、加計学園問題は森友問題の陰に隠れて
    いますが、より一層本丸に迫ることの容易な問題です。
    現場は二つ、官邸と今治市・愛媛県にあります。その中でも
    今治市が一番の穴場、豊富な黒塗り資料があり、その中には
    例の柳瀬氏の名刺の写しが出張復命書に添付されています。
    職員を詰問すればしゃべります。自殺者が出るかもしれ
    ませんが、気にしている場合ではありません。
    国会で今治市を追求する方法、それを考えてください。

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