昨日は、衆院本会議で代表質問が行われました。

総理は、相変わらず木で鼻をくくった
答弁を繰り返しています。

一方、与党の質問には饒舌です。

誠実さにかける総理の態度は、
今に始まったことではありませんが、
うんざりです。

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在職老齢年金制度を廃止すべき
との議論がありましたが、政府は廃止ではなく、
基準額を見直して存続さる方向へと舵を切るようです。

在職老齢年金は、60歳以上の厚生年金の受給者が働くと、
賃金に応じて年金が減額される仕組みです。

60～64歳では、賃金と年金の合計が月28万円を上回ると
上回った額の半分が減らされます。

計４７万円を上回ると、超過分の年金は支給されません。

６５歳以上では賃金と年金の合計が
月４７万円を上回ると減額されます。

12年に改正された高年齢者雇用安定法で、
65歳まで継続雇用できる仕組み作りを
企業に義務化しました。

政府はさらに70歳までの努力義務化を目指しています。

健康で意欲のある高齢者が
社会の支え手になることを狙っています。

しかし在職老齢年金制度は、
働くほど年金額が減らされる仕組みのため、
高齢者就労にブレーキをかけるもの
との指摘も多くあります。

そこで廃止議論が出たのです。

しかしこれを廃止すると1.1兆円も年金支給額が増え、
将来世代の取り分が減ることになります。

そこで廃止すべきかどうか
悩ましい状況が続いていましたが、
政府は現行の47万円の基準を
62万円に引き上げる方向のようです。

これを実施すると、
約30～40年後に年金を受け取り始める人の
年金水準は0.2ポイント低下、
全廃すると 0.3～0.4ポイント悪化する
との試算もあります。

つまり見直しによって、
比較的所得の高い高齢者の年金をさらに増やす一方、
将来世代の年金を削ることになり、
格差拡大になるおそれもあります。

在職老齢年金の存在が就業抑制効果となっているのかも
キチンと検証しなければなりません。

年金の問題は、丁寧な議論が必要です。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

＝＝2019.10.8＝＝