今日で安倍総理の通算在職日数が2886日となります

戦前の桂太郎と並んで歴代最長タイです。

在位期間は計7年11カ月。

明日には単独 1位です、

なぜこんな長期政権になったのでしょうか。

記者会見を避け自分の言いたいことだけを
一方通行で話すことや、
以下に記す、公文書の隠蔽なども大きな理由です。

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それにしても安倍政権の
出鱈目ぶりが度を越しています。

森友問題：
財務省が学園との面会・交渉などの記録を廃棄
財務省が決裁文書を改竄

加計問題：
文科省が「総理のご意向」文書否定　 →再調査で発見
愛媛県作成文書「総理と加計理事長が面談」→両氏が面談否定

自衛隊日報問題：
防衛省が南スーダン・イラク派遣時の日報を廃棄　→再調査で発見

老後2000万円年金問題：
金融庁審議会の報告書　 →麻生金融担当大臣が受け取り拒否

全世代型社会保障検討会議：
議事録に委員の重要な発言を未掲載　←当初、内閣府は録音もない等と発言

国家戦略特区：
一点の曇りもないというが、未だに議事録は公開されない

桜を見る会問題：
内閣府が参加者名簿を会終了後、速かに廃棄

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公文書や行政の記録などを巡って、
安倍内閣では繰り返し出鱈目な取り扱いをしています。

何か不都合なことが発生すれば、
文書を廃棄し改竄するのです。

公文書管理のガイドラインも出鱈目です。

改正後のガイドラインの以下は問題です。

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外部との打ち合わせ記録の場合、
相手方に発言内容を確認することになっていますが、
それでは不都合な内容が記載されないおそれがあります。

行政文書（公文書）として保存する場合、
課長級の確認をとることになりますが、
個人メモなどは公文書にならない可能性があります。

保存期間1年未満文書の7類型を決めましたが、
類型が曖昧で、本来残すべき文書が
残らない可能性があります。

ガイドラインはこのほかにも問題がありますが、
これで公文書管理の強化と胸を張るのですから、
茶番としか言いようがありません。

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これまでの安倍内閣の対応を見ていると、
公文書管理を行政内部で行なっていてはダメです。

会計検査院や人事院のような
独立機関が管理権限を持つ必要があります。

公文書管理法第4条には、

「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならない」

との規定があります。

しかしこの程度の規定では
的確な公文書を作成することはできません。

行政のさまざまな活動をどう記録すべきかについて、
もっと深い議論が必要であり、
具体的例示の積み重ねが必要です。

これが公文書の出発点であり、
ここが曖昧にされると公文書は
ほとんど意味のないものになります。

しかし安倍政権のもとでは、
民主主義の基礎となる公文書管理に関し、
後退はすれども、改善は望むべくもありません。

政権交代によって民主主義に資する

公文書管理に改善しなければなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2019.11.19===