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‪https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191204/pol/00m/010/004000c‬

＝＝タクシーは「地域インフラ」 維持のため運賃改定＝＝

以下は概要です。

10月1日の2％消費増税にあわせて全国の半数あまりの地域では、タクシー運賃の値上げが予定されていました。しかし国土交通省は、 8月30日、増税2％分の値上げだけを認め、増税を上回る値上げ認可を見送りました。当初、認可する方針だったのですが、国交省は、増税後の景気への悪影響を懸念する安倍総理の意向をくんで、突然、方針転換したのです。準備を進めてきたタクシー業界には困惑が広がっています。

本来、増税に付随してその他の値上げを実施することは、避けるべきことです。しかしタクシーには特殊事情があります。値上げのたびに1台当たり1万円から2万円程度のメーター改修コストが発生するため、値上げの回数を増やしたくはないのです。必要な値上げは、一気に実施したほうがメリットがあります。今回は増税による料金改定が避けられないため、本体との同時値上げを申請したのです。

タクシー業界では、利用客数の減少もあり値上げには、相当に慎重な姿勢を貫いてきたと私は理解しています。例えば私の地元函館では22年間も値上げをしておりません。国交省は、当然、これらの事情を知っていたはずです。しかし今回は、安倍総理に忖度したのでしょうか、突然の継続審査です。

消費増税からふた月あまりが経過しましたが、私のもとには、本体運賃の改定が見送られたことで、経営の先行きを心配する声が、9月以上にたくさん寄せられています。これを放置すれば、結局は、国民の交通手段が守れなくなります。
国は運賃改定申請についての継続審査を終了し、早急な運賃改定認可を行うべきです。

今回は、国の都合で本体の運賃改定を先送りしたのですからメーター改修費用などが2倍必要になりますので、それ相応の支援も事業者に行うべきです。

＝＝以上、概要終了＝＝

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2019.12.6===