昨日の衆院代表質問で枝野代表が、
今の政府に変わる新しい政権の姿を
明確にして質問を行いました。

柱は次の三つです。

1：支え合う安心
2：豊かさの分かち合い
3：責任ある充実した政府

以下、その概要をお知らせします。

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第1に、支え合い社会です。

本来、超高齢化社会とは、
人類が願い続けてきた
長寿社会にほかなりません。

ところが、老後の不安が大きくなる一方だから、
高齢化社会をネガティブに
受け止めざるを得ない方が多くなっています。

人口減少は続いていますが、
子どもを産み育てたいと望む方々多く、
その希望をかなえることが可能な社会を作れば、
一定程度歯止めをかけることができます。

老後も子育て･教育も、
かつては個人や家庭に委ねられていました。

しかし、今の日本では、いずれも、
自分の力だけではどうにもなりません。

今こそ、社会全体で「支え合う安心」の
仕組みを構築すること。

これこそが、これからの政治の最大の役割であると
明確に位置づけ、その役割を担う新しい政権を樹立します。
 
第2に、豊かさの分かち合いです。

バブル崩壊後の国内総生産の成長率は、
2018年までの平均で１％未満。

その原因は、ひとえに国内で
お金が回らないことにあります。

偏って存在している豊かさを分かち合うことで、
多くの国民がその実感を持てるようにすることが必要です。

それが、可処分所得、家計所得を実質的に拡大させ、
国内消費を伸ばし、国内総生産の持続的成長につながる
最大の経済対策となります。

また、若年人口が減り続ける中で、
すべての若者が個々の持ち味を発揮できるような
「学ぶ機会」を保障することが必要です。

貧困などによってこれが奪われている若者を、
豊かさの分かち合いによって、
なくしていかなければなりません。

昭和の高度成長期は、
「成長するから分配できる」時代でした。

適正な分配がなされないために可処分所得が伸びず、
経済の過半を占める内需が成長しないことで、
全体としての経済成長の足を引っ張っています。

この実態から目を背けても経済の安定的発展はありません。

「分配なくして成長なし。」

私は、社会状況の変化を踏まえて
経済政策の根本を転換し、
「豊かさの分かち合い」を進めることで、
一人ひとりが豊かさを実感できる社会と、
内需が成長する経済を実現します。
 
　第三に、責任ある充実した政府です。

「支え合う安心」を構築することも、
適正公平に「豊かさを分かち合う」ことも、
民間だけでは、市場原理では、実現できないことです。

昭和の終わりころから、
「民間でできることは民間で」
「小さな政府」などという言葉が、
絶対的な正義として語られました。

しかし現状は、「民間でできないことまで民間へ」。

背負うべき役割まで放棄した
「小さすぎて無責任な政府」になってしまいました。

今こそ、「小さな政府」幻想から脱却し、
必要なことには「責任ある充実した政府」を。

「民間でできないことはしっかりと官が責任を持つ」
というまっとうな政治と行政を、
取り戻していかなければなりません。

もちろん、立憲主義を踏まえ、適正な公文書管理と
情報公開を進めることは大前提です。

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この枝野代表の発言をさらに進化させて、
新しい政権の姿を確実に発信して参ります。

質問の半分以上は、
この新しい政権の姿に言及しましたが、
報道が少ないのが残念です。
 

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2020.1.23===