全国的に気温の低い朝となりました。

函館は氷点下8度、
東京は零度近くまで下がっています。

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イギリスはガソリン車と
ディーゼル車の販売を、
2035年から禁止する方向です。

2040年に禁止するという
従来方針の5年の前倒しです。

イギリスは今年11月にグラスゴーで開催される
国連気候変動枠組み条約
第26回締約国会議（COP26）の議長国。

ジョンソン首相は、
クリーンな技術への投資や自然生息地の保全、
気候変動の影響への耐性を高める方策を含めた
国際的な取り組みを呼び掛ける見通しとのこと。

この販売禁止は、可能であれば
さらに早い時期に前倒し
実施することも検討中です。

この禁止にはハイブリッド車も含まれるといいいます。

フランスは2040年以降、
ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針。

ノルウェーの議会は、
25年までに国内の全ての車を排出ゼロにする目標を採択。

各国の気候変動に対する取り組みが加速化していますが、
安倍政権の取り組みからは本気度が見えません。

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気候変動をどう防ぐかと合わせて、
気候変動の中で私たちの生活にも
大きな影響が出ていると思われます。

自然災害の激烈化をはじめ、
農業、漁業への影響も懸念されます。

イカ不漁、天然昆布が生育しないなど、
具体的な変化が出ています。

これら変化の中で私たちの生活の安全や
産業を守るための対策も講じなければなりません。

立憲民主党は、
これまでは部会レベルで
これらの議論をしていましたが、
今後は調査会を立ち上げて、

対応策をさらに進化させます。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2020.2.6===