一昨日の予算委員会ですが、
総理の対応は酷いものでしたが、
質疑の中で一定程度の成果もありました。

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気候変動や資源管理などによって
販売高が下がっている漁協が多いため、
漁業の所得補償や価格安定について
再検討すべきとの質問に対し

総理は
「現場の意見をお聞きしながら、
漁業共済や収入安定対策事業について
普段の見直しを行う」と答弁しました。

共済への加入し易さ、
掛金の問題を含め時期を定めた見直しを要請しました。

また水産加工事業者の皆さんが、
原材料確保、人材確保、衛生管理、表示の問題など
各省に渡る問題で困っており、
総合的な窓口を創設すべきとの指摘に対し、

総理は
「所掌にかかわらず水産庁が相談を受ける。
都道府県にも総合案内窓口を構築すべく、
今取り組んでいる」と答弁しました。

これら二つのことは、
一定程度の前進だと思います。

総合窓口は、真に機能しているかどうか、
今後、しっかりと注視する必要があります。

そもそも私たちは原発ゼロを主張していますが、
避難計画が十分にできない
原発は稼働させるべきではないとの指摘に対し、

総理は
「しっかりとした避難計画がない中で
再稼働が実態として進むことはない」と答弁しました。

実態としての意味がよく分かりませんが、
この答弁から判断すれば
大間原発は稼働できないと思われます。

この点も踏まえつつ、今後も、
大間をはじめとする原発問題に取り組んで行きます。

一方、昨年のCOP25でも化石賞を貰うなど
世界的に批判の多い日本の火力発電政策ですが、
石炭火力に対し、

「資源の乏しい我が国において、
多様なエネルギー源を
バランス良く活用することが重要、
石炭火力もその一つ」と梶山大臣が答弁、

「エネルギー基本計画の
4要件に合致するものは（輸出が）認められる」
と小泉大臣が答弁。

批判があろうが石炭火力を使い、
輸出も行うということですが、驚きです。

「期限を区切ってどこかで止めることを明確にすべき」
と指摘しましたが、

総理は、
「目標を掲げるだけでは世界は変わっていかない」と答弁し、
石炭火力からの撤退については言及しませんでした。

安倍政権になってから
公文書の隠蔽、廃棄、改竄、捏造が頻発しています。

内閣自らが、内閣の公文書を管理できない状態です。

そこで内閣から独立性の強い
公文書管理組織「公文書記録管理庁」について
考えを伺うと、北村大臣は

「独立性の強い機関は、
行政機関の所管業務について
必ずしも十分な知見等を有さず、
公文書管理について責任を負う立場にないことから、
実効性ある公文書館管理を実現できるか等、
慎重な検討が必要」と答弁しました。

政府がこんな認識であることに愕然とします。

アメリカがウォータゲート事件を受けて、
公文書館の独立性を強めたことを知らないのか、
世界の趨勢と真逆の認識です。

こんなあり様ですから、
公文書の管理が恣意的で出鱈目なのです。

温暖化問題、公文書など、

何とかしなければなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2020.2.14===