例年と全く違う状態のGWが明けました。

地元に帰れない分、
GW中もネットなどを利用して
会議を行なっています。

GW前に補正予算が成立しましたが、
その内容は不十分です。

政府は、即座に次の補正の準備を
しなければなりません。

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＊持続化給付金の要件緩和と増額
＊家賃・テナント支援対策
＊臨時地方交付金の増額
＊包括支援交付金の100％補助と増額
＊医療機関支援給付金の創設
＊雇用調整助成金の上限額の引き上げと手続きの簡素化
＊個人への追加給付金
＊PCRなど検査と相談の体制強化
＊危険手当、診療報酬の増額
＝＝以上などが次の補正の柱です＝＝

憲法改正をして緊急事態条項を
盛り込むべきと総理は考えているようです。

しかし総理は、現行憲法下では何が不都合だから、
緊急事態条項が必要だと言っているのかが分かりません。

単に憲法改正をしたいだけ、
憲法改正の口実にこの時期を利用しているだけに見えます。

そんなことよりももっとやるべきことがあります。

たとえば災害救助法の仕組みを活用することで、
次のようなことができます。

＊みなし仮設扱いで住居を提供
＊貧困児童生徒学生へのWi-Fiやパソコン等の貸与
＊対策が間に合わず倒産した小規模事業の再建支援
＊自宅待機の失業者等への食糧や最低限の生活資金提供

理由の不明確な緊急事態条項を議論するよりも
現行法体系の中ですべきことをしっかりと議論すべきなのです。

1946年7月の帝国議会で、
憲法担当大臣だった金森徳次郎が次の答弁をしています。

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民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するには、
政府一存において行う処置は極力、防止せねばならない。
言葉を非常ということに借りて、（緊急事態の）道を残しておくと、
どんなに精緻な憲法を定めても、口実をそこに入れて、
また破壊される恐れが絶無とは断言しがたい
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権力者は非常時を口実にするのです。

それによって国民の権利も憲法も壊されます。

総理は、こんな事態だからなどという言葉を口実に、
国民を不安に陥れ、政府の強い権力にすがらせる雰囲気を作ります。

しかしそれは国会を無視して内閣限りで事実上の立法ができる、
あまりに危険な権限なのは、いくつかの歴史が証明しています。

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今夜は、BSフジのプライムニュースに出演します。

どうぞご覧下さい。

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今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.5.7===