徒然日記

20年5月19日 その4652『逢坂誠二 の徒然日記』(6349)

昨日、安倍総理は、検察庁法改正案の
今国会での成立を断念しました。

一般の国家公務員の定年年齢を
段階的に引き上げるなどの法案と
一括にしたすべての改正案を、
次の国会以降に先送りするとのことです。

多くの国民の皆さんや
検察関係者の皆さんの強い反対の声が、
この先送りを実現させた原動力です。

反対の集会や屋外でのデモができない状態の中、
ネットなどを通して多くの皆さんが反対の声を上げました。

この国民の声が政府の決断を引き出したのです。

でも先送りになっても何も問題は解決しません。

検察官も含む公務員の定年延長に、私は異論はありません。

しかし今回ダメなのは、
検事総長や次長検事、検事長は内閣が、
検事正は法務大臣が、
それぞれ必要と判断すれば
勤務延長できる特例が盛り込まれており、
政権にとって都合の良い幹部だけをポストにとどめる
恣意的な運用ができる余地があることです。

この特例を削除しなければ、
いくら議論を先送りしても意味がないのです。

このことを理解した上での先送りなのでしょうか。

総理の昨日のぶら下がりでは、
検察庁法改正には一切触れておりません。

「この法案については国民の皆さまから様々なご批判があった。しっかりと応えていくことが大切なんだろうと思う。この定年の延長、今回の公務員制度改革の主旨、中身について、丁寧にしっかりと、もっとよく説明していくことが肝要だ」

こう発言し、あたかも公務員の定年延長全体に
国民の理解が得られていないかのような発言をしています。

単に世論の批判があるから
今回はとりあえず断念したという総理の理解では、
今回の採決断念は単なる先送りであり、
問題の本質を理解しておりません。

====
原子力規制委員会が、先日、
日本原燃の六ヶ所村使用済み核燃料再処理工場が、
操業開始に必要な新規制基準に適合しているとした
審査書案を了承しています。

再処理工場稼働の前提となる
ハードルの一つをクリアしたことになります。

しかしこ規制基準への適合は、
核燃料サイクルが社会的に、
あるいは経済的に適切であるのかを
判断しているものではありません。

単に再処理工場として、
一定の規制に適合したというものであり、
安全を保証するものでもありません。

核燃料サイクルの事業としての妥当性などの判断は
原子力規制委員会が行うものではなく、
事業者や国が行うべきものですが、
日本の場合、この判断が曖昧です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.5.19===

  
  

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