昨日、安倍総理は、検察庁法改正案の
今国会での成立を断念しました。

一般の国家公務員の定年年齢を
段階的に引き上げるなどの法案と
一括にしたすべての改正案を、
次の国会以降に先送りするとのことです。

多くの国民の皆さんや
検察関係者の皆さんの強い反対の声が、
この先送りを実現させた原動力です。

反対の集会や屋外でのデモができない状態の中、
ネットなどを通して多くの皆さんが反対の声を上げました。

この国民の声が政府の決断を引き出したのです。

でも先送りになっても何も問題は解決しません。

検察官も含む公務員の定年延長に、私は異論はありません。

しかし今回ダメなのは、
検事総長や次長検事、検事長は内閣が、
検事正は法務大臣が、
それぞれ必要と判断すれば
勤務延長できる特例が盛り込まれており、
政権にとって都合の良い幹部だけをポストにとどめる
恣意的な運用ができる余地があることです。

この特例を削除しなければ、
いくら議論を先送りしても意味がないのです。

このことを理解した上での先送りなのでしょうか。

総理の昨日のぶら下がりでは、
検察庁法改正には一切触れておりません。

「この法案については国民の皆さまから様々なご批判があった。しっかりと応えていくことが大切なんだろうと思う。この定年の延長、今回の公務員制度改革の主旨、中身について、丁寧にしっかりと、もっとよく説明していくことが肝要だ」

こう発言し、あたかも公務員の定年延長全体に
国民の理解が得られていないかのような発言をしています。

単に世論の批判があるから
今回はとりあえず断念したという総理の理解では、
今回の採決断念は単なる先送りであり、
問題の本質を理解しておりません。

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原子力規制委員会が、先日、
日本原燃の六ヶ所村使用済み核燃料再処理工場が、
操業開始に必要な新規制基準に適合しているとした
審査書案を了承しています。

再処理工場稼働の前提となる
ハードルの一つをクリアしたことになります。

しかしこ規制基準への適合は、
核燃料サイクルが社会的に、
あるいは経済的に適切であるのかを
判断しているものではありません。

単に再処理工場として、
一定の規制に適合したというものであり、
安全を保証するものでもありません。

核燃料サイクルの事業としての妥当性などの判断は
原子力規制委員会が行うものではなく、
事業者や国が行うべきものですが、
日本の場合、この判断が曖昧です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.5.19===