昨日は新月でしたが、
以前のようにPCが壊れたりはしておりません(^○^)

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日本の中小企業の従業員による基準は、次の通りです。

製造業：300人以下
卸売業・サービス業：100人以下
小売業：50人以下

日本の中小企業数は、 358万社で企業全体の99.7%です。

日本の企業の労働生産性の中央値は、
中小企業白書によれば次の通りです。

大企業：585万円
中規模：326万円
小規模：174 万円

企業規模が小さくなれば生産性が低下する傾向です。

また日本の労働生産性は、G7で最下位で米国の6割。

OECD36ヵ国中では21位です。

日本の企業の生産性の向上が必要だと
多くの識者などが述べているようです。

規模の小さい企業は、
税制優遇や補助金を受けやすいとの指摘もあります。

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菅総理は、こうした現状を受けて、
中小企業の再編を意図しているようです。

冒頭に記した中小企業の区分基準を
変えることなどが念頭にあるようです。

結果的に企業規模を
大きくするということなのだと思います。

デービッド・アトキンソンさんなども主張しておられ、
菅総理も同氏から話を聞いているのかもしれません。

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一方、地域に目を転ずると、
個人商店や地域に根ざした企業が、
大きな資本に淘汰される場面が多々あります。

その結果、一見利便性が上がったように見えます。

しかしどこへ行っても同じような企業が事業を展開し、
最終的には、地域の特色を失わせています。

時間の経過とともに不採算地区からは、
大手資本が撤退する場面もあります。

結局、暮らし難い地域となり、
地方の衰退に拍車がかかっています。

日本の生産性の向上は必要なことなのでしょうが、
その結果、地域が壊れ、国民の生活が
壊れたのでは意味がありません。

地域の特色を残しつつ、生産性も上げる、
生活も守る、こうした道を歩まねばなりません。

地方出身を自負する菅総理は、
この点を確実に理解した上で、
中小企業の再編を進めて欲しいものです。

単なる生産性の向上だけでは、
地域も国民生活も壊れてしまいます。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.9.18===