昨日、衆議院で代表質問が行われたました。

日本学術会議会員の任命に関する
菅総理の答弁は出鱈目の極地です。

＊人事に関することであり、答えを差し控える
＊民間出身者や若手が少なく、出身大学にも偏りが見られる
＊憲法第15条第1項は公務員の選定は国民固有の権利と規定している
＊推薦通りに任命しなければならないわけではない

105人の名簿を見てもいない総理がなぜ、
民間や若手が少ないとか、
大学の偏りがわかるのでしょうか。

確かに憲法の規定はその通りですが、
今回のケースは、国会で審議され、
形式的任命だと繰り返し答弁が行われています。

総理の任命権に、法文上、あるいは法の理屈上、
裁量があるのは事実です。

しかしその裁量の範囲について、国会で議論し、
形式的なものに留まるとしたのが83年答弁です。

今回は、何の説明もなく、それを覆したのです。

完全に国会無視、国会軽視、国権の最高機関の否定です。

いつ判断を変えたのか、なぜ判断を変えたのか、
何を根拠に変えたのか、明確な説明が必要ですが、
菅総理は何も答えようとはしません。

代表質問は、言いっ放しの答弁で済みますが、
予算委員会は一問一答のやり取りです。

法律無視、国会無視の状態を放置する訳には行きません。

質問の機会があれば、学問の自由を守る観点からも、
ガッチリと取り組みたいと思います。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.10.29===