昨朝は、3箇所で街頭に立ち、
その後、函館市内を回って、
午後には議員会館入りしております。

明日の経済産業委員会に備えて、
経済産業省、原子力規制委員会、
内閣府などとやり取りをしております。

その中で改めて明らかになったのは、
避難計画の位置付けの曖昧さです。

新規制基準に避難計画は含まれておりません。

その一方、政府は、
避難計画は災害対策基本法に基づいて策定され、
実効性のある計画が策定される仕組みとなっているとしています。

だから新規制基準に盛り込むことは考えていないとのことです。

法に基づいて策定するから、
実効性のある避難計画が策定されるとは、滅茶苦茶な論理です。

大間原発は、現在、新規制基準に適合するかどうかの審査中です。

今の時点で、函館市の避難計画は策定されておりません。

審査に適合してから、避難計画を策定するのだと政府は言います。

その際に、実効性のある避難計画が策定されなくても、
原発の運転を法的に止めることはできないというのが、
昨日の政府の見解です。

アメリカでは、
避難計画は原子力規制委員会（NRC）の承認が、
商業運転の必要条件となっています。

アメリカのショアハム原子力発電所は1984年に完成しましたが、
結局は避難計画のあり方が議論となり、
営業運転を行わないまま 1989年に廃炉が決まっています。

しかし日本では、このような議論にはなっていません。

2011年東日本大震災以降、
日本の原子力規制に対する考え方は、
大幅に厳しくなったと多くの人は考えていると思います。

私もそう認識していましたが、
真の意味で国民の安全を守る、
その考え方が徹底されているとは言えません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.11.17===