明日は新年15日、小正月です。

この時期になると改めて新年の雰囲気を噛み締めて、
今年の先行きに落ち着いて思いを馳せたいのですが、
今年はそんな状況ではありません。

特に政府のコロナ対応、
それらに関する発信を見ていると、
痛々しさすら感じます。

対策が後手に回っていることは、
多くの方々の指摘の通りですが、
科学的根拠もないままに盲目的気合いで、
対応をしていることに苛立ちを覚えます。

そして総理の発信に真剣味、迫力、気迫を感じません。

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昨年1月15日、国内で初の感染者が確認されました。

明日で初感染確認から一年となりますが、
未だに検査に対する考え方が確立されておりません。

感染症対策の基本は、感染者の割り出しと隔離です。

この感染者の割り出しが、未だに不十分です。

特に未症状陽性者への対応が野放し状態です。

ゲノム解析の実態も明らかになりません。

感染者の把握
＊PCR検査の拡充
＊重症化リスク等の高い方々と接する未症状者への定期的行政検査の実施
＊民間検査との連携の強化
＊ゲノム解析積極的実施
＊陽性者の確実な隔離

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医療崩壊の危機が各方面から聞こえてきます。

公的病院、民間病院の総力を上げて、
医療資源を活用する努力を政府は行なっているでしょうか。

政策や支援策を小出しにしますが、
本腰を入れて病床や人材を確保する覚悟が伝わって来ません。

医療崩壊を防ぐための対策
＊国が確実に費用負担を行うことを明らかにした上で、
民間も含めた病床の確保を早急に行う
＊国が主導して人材を確保する（OBの活用も含む）
＊経営への支援

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事業をされている皆さんから、
一回限りの持続化給付金だけでは、
もう限界だとの声が届きます。

家賃支援は使い難いうえ、
支援額も多くはありません。

無利子無担保の融資も返済を考えると
これ以上活用できないとの声も多く寄せられます。

事業継続や事業転換ができるための政策
＊小規模事業者には持続化給付金の再支給
＊無利子無担保融資と
一定の条件のもとでの返済免除とリスケ
＊事業転換への支援

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収入が減り生活に困窮する方々が増えています。

特定定額給付金も一度限りです。
緊急小口資金・総合支援資金の融資も上限があります。
住宅確保給付金も9ヶ月あるいは12ヶ月の上限があります。

今のところこれらの支援策を使い切ったのちは、
生活保護を受けるしか手立てがありません。

生活に困窮している個人への追加給付が必要です。

個人の生活を守るための政策
＊生活保護制度に準ずる個人への追加給付

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特措法、感染症法の改正議論が、
やっとスタートしました。

罰則に注目が集まりますが、
法改正の目的は罰則の創設ではありません。

実効力のある対策の実現が法改正の目的です。

感染拡大の真っ只中での議論は、
冷静さとバランス感覚を失いがちです。

したがって今回の改正は、コロナ感染症だけに限定し、
その他の感染症への対応は、平時に議論すべきです。

私が恐怖に感じていることがあります。

緊急事態宣言という言葉に慣れてしまうことです。

日本の今の緊急事態宣言下では、
強い私権の制限や罰則はありません。

しかも多発される傾向にあります。

多くの国民の皆さんが、
これが緊急事態宣言だと思い込むことは相当に危険です。

この状況の中で、たとえ小さなものとはいえ
私権の制限と罰則を盛り込むことは、
極めて慎重にならなければいけません。

真の緊急事態条項とは、
このようなものではないのです。

今の緊急事態宣言に慣れてはなりません。

万が一、私権の制限や罰則を盛り込むにしても、
将来それが拡大しないようなタガをはめなければなりません。

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早朝から色々なことに思いを巡らせて、
日中はその具体化、実現化に力を尽くします。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.1.14===