連日、予算委員会が続いていますが、
菅総理の息子さんの総務省幹部接待問題で、
国会答弁と異なる事実が判明し混乱しています。

今朝、総務省が一部調査結果を
報告することになっていますが、
その内容次第で
さらに混迷が続く可能性があります。

安倍内閣以降、行政私物化体質が継続しています。

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自民党の岸田前政調会長が、
生活が困難な世帯などに限定して給付金を支給するなど、
二巡目の現金給付が必要だと訴えています。

岸田さんは、
ひとり親や学生、フリーターなどに対し、
10万円程度の現金給付を行う必要があると
一昨夜のテレビ番組で発言しています。

さらに業種や地域を限定せず、
売り上げが落ち込んだ事業者に対し、
持続化給付金や家賃支援給付金の再支給にも言及しました。

我々とほぼ同じ主張ですが、
困窮している皆さんへの支援策を
早急に打たねばなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.2.19===