菅総理の長男が絡んだ総務省の接待疑惑に関し、
昨日、職員の処分が発表されました。

真相に踏み込まないお手盛りの調査が行わなれ、
問題を早期に収束させたいという目眩しの対応です。

関係者の国会招致は当然のことです。

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先日、厚労省が人口動態統計速報を発表しました。

2020年の出生数（速報値）は、
87万2683人で、前年比で2万5917人の減少です。

今後、この数値を精査し、
秋までには確定値が出ることになります。

2019年の出生数（確定値）は86万5239人でしたが、
今回の速報から判断すると 20年は確定値で
83万～84万人台となる見込みです。

予め予想されていたとおり
過去最少となる見通しです。

また新型コロナの影響もあり、
21年には一気に80万人台を割るとの、
日本総研の試算もあります。

国立社会保障人口問題研究所の17年の推計は、
年間出生数が80万人を割り込むのは
2030年と予想されていました。

少子化が従前の想定よりも10年近く前倒しで
進む可能性があります。

日本の少子化の要因の一つは、
結婚できないことだと以前に指摘しました。

昨年の婚姻数は53万7583件で
前年比12.7％減の大幅減です。

この婚姻数を見る限り、
将来の出生数を下げる可能性は
さらに広がっています。

結婚できない要因として、
非正規雇用の増加などにより仕事が不安定、
収入の見通しが立たないなどを以前に指摘しましたが、
コロナ禍によってさらにそれが加速する懸念もあります。

日本の今の人口減少は国難です。

早急に対策を講ずる必要があります。

待機児童解消、不妊治療助成拡充、
男性の育児休業取得推進など、
こうした少子化対策は重要です。

しかしこれらは、
いずれも婚姻後の夫婦への育児などの支援です。

これと合わせて、
若いみなさんが安定して働くことができ、
収入の見通しが立つような方向へと転換し、
望む方々が安心して結婚できる条件整備が必要です。

そのための雇用政策や働き方改革が必須なのです。

しかしこの間、こうした改革に政府は及び腰でした。

政策転換をしなければなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.2.25===