函館の朝の気温は2度、雲の少ない朝です。

1）GW

3月21日、政府が十分な対策も講ずることなく
緊急事態宣言を解除しました。

私は、あの時点での解除は早すぎると思っていましたが、
緊急事態宣言の効力が薄れていたため、
宣言を継続するにしても、解除するにしても、
対策の強化が必要でした。

しかし漫然と解除したために、予想通り第4波が来ています。

都内も12 日からまん延防止等重点措置となりますが、
最も危惧していたGWに人々の行動が制限されます。

これによる経済への影響は計り知れません。

だからこそ、緊急事態宣言中に、十分な経済支援を行い、
感染を確実抑制した上で、除去に解除すべきだったのです。

政府は最悪のシナリオを辿っています。

2）避難計画
原発の避難計画は、
まず市町村の防災会議で作成されます。

この会議で、十分に議論して
真に機能するものであるのかを確認する必要があります。

以前から何度も繰り返していますが、
日本の全ての原発は過酷事故が発生することを前提にして
立地を決めたわけではありません。

福島事故以前、法律で避難計画の作成が
義務付けられていたのは45市町村でしたが、
事故後、原発から30キロ圏自治体にも
計画作成が義務付けられたため、
今はそれが135市町村に増えています。

この増加した90市町村の多くは、
原発立地の相談を受けたわけでも、その可否について
意見を述べる機会があったわけではありません。

法改正によって、突然、原発周辺自治体になってしまったのです。

これら90自治体は、原発立地の可否を判断する際に
何らの考慮もされておりませんので、
過酷事故の際に機能する適切な避難計画が
作成できるかどうかは分かりません。

したがって市町村防災会議の段階で、
真に機能する避難計画が策定できるかどうかを
十分に確認する必要があるのです。

国の姿勢は、こうした自治体を支援して、
何らかの避難計画を作成させたいのでしょうが、
絵に描いた餅のような避難計画では、
福島事故の二の舞になることは明確です。

この点、これからも書き続きますが、
とにかく最初に避難計画を作成する
市町村防災会議段階の議論がとても大事なのです。

今日は、八雲、森方面に行く予定です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2021.4.11===