都内は雨の夜明けを迎えました。

函館も雲の多い朝のようです。

都内も函館も終日、雲の多い天気となりそうです。

新月の翌日のため、夕方には私の好きな、
爪を切ったような細い月が短時間、
西の空に浮かぶのですが、
それは見られそうにありません。

1）一人ひとりの所得を増やす

日本はどのような国を目指すのか、
そのイメージは私の頭の中にはありますが、
それを言葉で伝えることは注意が必要です。

上手く分かりやすく伝えなければ、
多くの皆さんに誤った印象を与えかねません。

そのイメージの一つが成長のあり方です。

単にGDPが大きくなるだけでは国民は幸せになりません。

国民一人一人の所得が増えることが重要です。
当たり前のことなのですが。
政府の対応を見ていると、
これを目指しているようには見えません。

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日本のGDPは世界第3位、経済大国と言われます。
（以下のGDP関連データは2020年IMF発表数値）

1位：アメリカ21 兆ドル
2位：中国15兆ドル
3位：日本5兆ドル4位：ドイツ4兆ドル

確かに日本は3位ですが、
それぞれの国の物価水準を考慮した
購買力平価GDPでは順位が変わります。

1位：中国24兆ドル
2位：アメリカ21兆ドル
3位：インド 9兆ドル
4位：日本5兆ドル
5位：ドイツ5兆ドル
14位：韓国2兆ドル

ものを買う力は中国がトップで
日本は4位にダウンします。

しかし人口が多ければGDPは大きくなります。

国民の本当の豊かさを見るには、
国民一人当たりの購買力平価GDPを見る必要があります。

1位：ルクセンブルク118千ドル
2位：シンガポール97千ドル
3位：アイルランド：94千ドル
4位：カタール94千ドル
5位：スイス 73千ドル

7位：アメリカ63千ドル
9位：香港60千ドル
14位：マカオ56千ドル
16位：台湾56千ドル
27位：韓国45千ドル

30位：日本 42千ドル
77位：中国17千ドル

一人当たりに換算すると日本は、
27位の韓国よりも下位の30位にまで後退します。

アジアでも、シンガポール、香港、マカオ、
台湾、韓国の次に位置する5位なのです。

私は自国のことを特別に蔑んで指摘するつもりはありません。

一方、良い数字だけを取り上げるばかりで、
自国の現実を知らなければ、
有効な対策の立てようもありません。

スイス、スウェーデン、ドイツなど他国を訪問した感じからすると
この日本30位というのが私の実感にも合致する印象です。

日本は確かに世界第3位の経済大国ではありますが、
個人レベルではそれほど豊かな状況ではないと言えます。

この現実をしっかり受け止める必要あります。

さらにこの決して多いとは言えない
一人当たり購買力平価 GDPが偏っているのです。

今日は、この偏りのデータを示す時間はありませんが、
世界30位のGDPが一部に偏っているとすれば、
多くの国民の生活実感は42千ドルよりも
もっと下の感覚なのだと思います。

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日本の課題はいくつもありますが、
今日は次の二つを指摘したいと思います。

少子化が急激に進んでいることと
日本人の賃金が上がっていないことです。

少子化の要因は、以前も指摘しましたが、
結婚を望む方が結婚できない状況にあることです。

職が不安定なことと賃金の見通しが立たないことが、
望む方が結婚できない理由の一つだと私は見ています。

婚姻率と個人所得には一定の相関関係があるのです。

また前段に指摘した一人当たり GDP世界30位を裏付けるように、
日本はこの30年あまり賃金は上がっていません。

先進国の中で、これは唯一日本だけとの指摘もあります。

賃金が上がらず税や社会保険料が増えると、
国民のもの買う力は低下します。

GDPの5割から6割程度は個人消費です。

国民のものを買う力が低下すれば、
経済成長のマイナス要因となるのは当然です。

ものが売れなければ設備投資が抑制されて、
さらに経済成長抑制の要因になります。

従業員の賃金を安く押さえ込むとことは、
経営者にとって短期的には
都合の良いことにように見えます。

しかし中長期的には、経済成長の阻害要因となり、
経営者にとってもものが売れないという
不都合な状況になっているのです。

これが今です。

職を安定化させること、
将来に見通しのある収入とすること、
これが極めて大切だと考えます。

それと合わせて、
限界消費性向の高い若い皆さんの
収入を底上げすることが大切です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2021.5.13===