徒然日記

22年1月24日 その5267『逢坂誠二の徒然日記』(6964)

昨日は、朝のうちに函館から札幌に移動し夜まで会議。

その後、今日からの予算委員会のため、遅い便で上京し、今朝は東京での朝です。

昨夜の帰宅が遅かったため、流石に今日はいつもの時間には起きられませんでした。

昨日の丘珠空港到着時の気温は氷点下15度!!

久々に厳しい寒さに遭遇し、体が締まる感じがしました。

一方、今朝の東京は 5度。

随分と落差を感じます。

1)地域の活性化

岸田内閣で「デジタル田園都市国家構想」なるものが進められております。

その構想の具体化と地方活性化を推進するための会議、
その開催の文書の冒頭に次の一文があります。

====
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するため、デジタル田園都市国家構想実現会議を開催します。
====

何を言いたいのか、にわかには分かりませんが、
要するにデジタル化によって地方を
活性化するということなのだと思います。

昨年末、総理が次のことを行うことを表明しました。

*総額5.7兆 円を投入し、地域の課題をデジタルで解決
*5Gの人口カバー率を、現在の3割程度から2023年度に 9割に引き上げ
*日本周回の海底ケーブルを3年程度で完成
*十数か所の地方デー タセンター拠点を5年程度で整備
*光ファイバは2030年までにユニバーサルサ ービス化を実現
*地域で活躍するデジタル推進人材について、2022年度に年間25万人育成できる体制を構築
*同人材を2026年度までに230万人を確保すべく、取り組む
*地域づくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開
*高齢者をはじめ、デジタルに不慣れな方などをサポートするため、デジタル推進委員に ついて、 2022年度に全国1万人以上でスタートし、拡大

基盤整備と人材ということなのでしょうが、何かが欠けている気がします。

一つめは、どんな地域、どんな社会をつくるのかが見えないこと
二つめは、本格的な人材の養成

数年で確保できるような程度の人材ではなく、
情報通信に関して、世界水準の取り組みができる教育を、
中長期的な視点で開始することです。

とにかく成果を上げることだけが目的となり、
その場凌ぎの人材確保では大きな目標は達成できません。

また安倍内閣の地方創生の課題、問題点、
この検証もないままに地域活性化を語っては、
同じ轍を踏む印象を持ちます。

人材に関しては、明治時代、
海外の専門家をたくさん国内に招聘して、
日本は多くのことを学びました。

実は、今の日本は、そうしたことを
再度行うべき時期来ているとも感じています。

日本のロケットもジェット機も飛びません。
巨大IT企業への規制も進みません。
国産のワクチンも治療薬もできません。
通信機器も外国製です。
公文書管理もできません。

こんな状態なのですから、
自尊心を捨てて、謙虚に海外に学ふ必要があります。

さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.1.24===

逢坂誠二の公式LINEからご意見をお寄せ頂く場合は以下から登録をお願いします。
lin.ee/DCyVX7R

  
  

皆様のコメントを受け付けております。

  1. こんにちは。
    確かに以下のようなことを何のためにするのかが見えませんねぇ、
    何をしたいかわかりません。ハード整備をすれば、それで済むという
    浅はかな考えをしているのかなとも思いましたが、考えてみると、
    これらはみな、経産省マターですね。ということは、
    経産省出身補佐官の利益誘導ではないかと。
    相変わらずダメな自民党政権です。
    ―――――――――――――――――――――――
    *総額5.7兆 円を投入し、地域の課題をデジタルで解決
    *5Gの人口カバー率を、現在の3割程度から2023年度に 9割に引き上げ
    *日本周回の海底ケーブルを3年程度で完成
    *十数か所の地方デー タセンター拠点を5年程度で整備
    *光ファイバは2030年までにユニバーサルサ ービス化を実現
    *地域で活躍するデジタル推進人材について、2022年度に年間25万人育成できる体制を構築
    *同人材を2026年度までに230万人を確保すべく、取り組む
    *地域づくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開
    *高齢者をはじめ、デジタルに不慣れな方などをサポートするため、
     デジタル推進委員に ついて、 2022年度に全国1万人以上でスタートし、拡大

  2. 5Gの健康影響が不安です。日弁連専門委員会意見書には、業界から独立した機関による大規模疫学調査を行うことがあらゆる議論の大前提という意味の提言がありました。これまでより基地局密度もエネルギーも大きくなります。まったく報道されませんが、電磁波過敏症の方や住民によるさまざまな運動が広がっています。一昨年、私の住宅団地でも昨年自治会の説明会に会場に入りきれないくらいの住民が参加して議論し、基地局を住宅地に設置しようとした楽天が、住宅地には基地局を設置しないと約束しました。隣の住宅団地では、スーパーシティ構想反対運動も始まりました。立憲民主党に是非こうした問題に関心を持っていただきたいです。「電磁波問題市民研究会」HPご参照ください。

記事に投稿

メールアドレスが公開されることはありません。