徒然日記
22年11月26日 その5572『逢坂誠二の徒然日記』(7269)
1）秋葉大臣
昨日、予算委員会で質疑が行われました。補正予算は、予備費約5兆円、基金8.9兆円と水膨れ予算です。本当に国民に必要な内容になっておりません。
秋葉大臣の公選法や政治資金対応、さらに旧統一教会問題との関係など、次から色々な疑問、疑惑が飛び出して来ます。
＊奥さんの実家に対する家賃の支払い
＊奥さんと実母に対する家賃の支払い
＊選挙運動員の買収疑惑
＊本人以外の者が襷をかけて選挙運動
＊旧統一教会関連団体への会費の支出など
これらについて、秋葉大臣からは納得の行く説明が全くありません。大変恐縮ですが、大臣を続けるべきではありません。
2 ）時代の大転換
1989年、ベルリンの壁が崩壊しました。その直後、東西ドイツの違いを自分の目で確かめるためドイツを訪問しました。両者の違いがクッキリと残っているうちに、その状況を確認したかったのです。実際に訪れると東ベルリンのモノトーンの世界に驚かされました。街並みに赤や青、黄色など、カラフルな色合いがなくセピア色の写真を見ているかの雰囲気です。 40年あまり別の政治体制のもとにあったことで、街並みがそれほどまでに違うことに衝撃を受けました。
その2年後、ソビエト連邦が崩壊し、東西冷戦が終わりとなります。その頃、私は、これで大国間の対立が解消され世界が平和になると単純に感じていました。事実、その後は、ヒトやモノやカネが、垣根低く世界を飛び回るようになりました。例えばサプライチェーンという言葉に象徴されるように、自国で使う製品も国内だけで生産されるわけではなく、各国から原材料を調達し、製造コストの安い国で組み立てるなど、世界を股にかけたモノやヒトの流れへと変化して来ました。
ところがこの状況が、今年2月24日のウクライナ戦争の勃発により一変します。ロシアとアメリカを先頭にするNATO諸国が対立するほか、今のところそのどちらにも組みしない中国やインドなどの国々に分かれ、再び大国間の対立構造が生まれてしまいました。
33 年前のベルリンの壁崩壊や東西冷戦の終結は、まさに歴史の教科書に残る大転換でしたが、今のこの瞬間も将来の教科書には必ず記載される世界の大転換の時期といえます。
あっという間に世界各国間の対立が深まり、物流、人流を含め2.24 以前の状態には簡単に戻ることはないと思います。この激動の時代にいることを強く認識し、国民の命と暮らしを守るためよりしっかりとした地域と日本を創造するために、一人の政治家として、目先の損得に左右されることなく地に足をつけて確実な活動をして参ります。
特にこうした時代だからこそ、「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、人間が基軸となる「共生社会」の実現を念頭において、諸々の取り組みを進めねばなりません。
さあ今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2022.11.26===
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こんにちは。
今日の話題とはズレますが、忘れないうちに。
岸田氏は、誰に入れ知恵されたものか、原発推進に前のめりです。そうなると、
原子力村がまたまた暗躍しはじめました。そのうち、原発立地補助金の増額を
言い出すでしょう。
下記は、毎日新聞の記事ですが、既にお読みかと思います。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20221124/biz/00m/020/014000c
有識者3人「岸田政権は原発に前のめり」苦言の全容
川口雅浩・経済プレミア編集長 2022年11月26日
記者の質問に対する日本原子力研究開発機構理事の大島宏之氏が次のように回答して
います。
”高速炉について、大島氏は「核燃料をリサイクルすることができ、海外の情勢に
左右されない安定したエネルギー供給ができる。原子力の泣きどころである高レベル
放射性廃棄物を高速炉で燃やすこともでき、廃棄物の量を減らすことができる」などと、
開発の意義を説いた。”
これまでの原子力開発や運営に伴う経験から得られた実績と知見を無視して言いたい
放題で、突っ込みどころ満載ですが、今日のところは、世上、あまり気にされない
点を一点指摘したいと思います。「安定したエネルギー供給」という表現は、原発
が随意に微調整できず、フェールセーフとはならない根本に欠陥を抱えた稚拙な機械
である点から、虚偽であること言うまでもないですが、それを置いても、「エネルギー
供給」という言い方に作為があります。得られるのは、あくまで「電気エネルギー」。
意図的に「エネルギー」と言い換えていると思います。
こうした誤魔化し論法、日本政府及び政府に棹差す組織人はお得ですね。基本的に
国民を騙そうとする、恥ずかしい政治が成されている証左だろうと思います。
過日、あれは2011年3月だったでしょうか。あのＦ１事故の後、経産省のＨＰから
日本のエネルギ事情に関する図表を見てみると、Ｆ！事故前の時点でのデータで、
全消費エネルギ量の中に占める電気エネルギ量の割合は約１０％、そのうち、
原発由来の電気エネルギ量は約３０％、よって、全消費エネルギ量に占める
原発由来の電気エネルギ量は、高々３％に過ぎません。
今や、０．３％ほど。消し飛ぶほどの量に過ぎません。この劣勢を乗り越え様と
原子力村が足掻いている姿が、「脱炭素」であり、「太陽光発電へのネガティブ
キャンペーン」です。ＥＶの普及促進と再生可能性エネルギ開発促進とを、歩調を
合わせ、国を挙げて努力しているのが、欧米と中近東の一部（サウジの脱石油戦略
は趣味の域を超えているように見えます）、あるいは、中国でしょうか。
その真逆が日本。今後、政府（経産省）はＥＶ普及加速と原発回帰とを、歩調を
合わせて進めようとするでしょう。現状、全消費エネルギ量の１％に満たない原発
由来の電気エネルギ量を何％まで持っていこうとするかは、現状のガソリン、軽油
を使った消費エネルギ量から推定できるでしょう。段階的に進めていこうとする
でしょうが、さて、どこまで可能でしょうか。可能だとすれば、新規を含めて、
原発が何十基もいるような気がしますが、正気の沙汰ではない数字が出てくる
でしょうね。
ところで、先般、ここで話題となった、最高裁の判決。経産省も気にしているのでは
ないでしょうか。と言うのは、岸田氏が「原発新増設」と高らかに官僚の作文を読み
上げましたが、今、経産省とその取り巻き達が言い出しているは、主に、既設の再稼働
と新型炉を既設原発の更新として建設する事です。新規の原子力発電所立地は言い出し
てはいないようです。あの判決が判例となって重しとなっているのではないでしょうか？
だとすれば、思わず笑ってしまいますね。安倍政権忖度判事が政権の原発エネルギ開発
に蓋をする格好になったのですから。
（付録）2015，6年の頃だったと思いますが、経産省の上記図表を再度探した
ものの、ＨＰに見当たりませんでした。目立たぬところへ移動したのでしょう。
因みに、小職の見た図表からは、もう一つ興味深い事柄が見て取れました。
1945頃の石油の消費量は全エネルギ消費量の約１％。何に使ったか。そう、
戦闘機・爆撃機、軍艦、戦車などを動かすためです。まさに「石油の１滴は
血の１滴」だったわけですね。恰も、石油不足が国民生活に直接多大な影響
を及ぼすかのごとき出鱈目な標語ですが、こうした言葉によるプロパガンダ
で人々が騙され塗炭の苦しみに見舞われ、悲惨な結末を迎える姿が、再び繰り
返されないことを願っております。
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